従軍慰安婦問題を取材して記事を書いた朝日新聞の元記者を非常勤講師として雇用している北星学園大学（札幌市）に、学生に危害を加えるなどと脅す文書が送りつけられた事件で、「北星学園大学への脅迫行為を告発する全国弁護士有志」が７日、札幌地検に対して迅速に捜査するよう求めて刑事告発を行った。告発文の中で、弁護士らは、この事件を、「言論封じのテロというべき卑劣な行為」と厳しく批判した。(アイ・アジア編集部)

◇弁護士380人「テロというべき卑劣な行為」

告発したのは、全国各地の弁護士会に所属する弁護士380人。
被告発人は、不詳としている。

11月7日、告発人の共同代表を務める札幌弁護士会の郷路征記弁護士らが札幌地方検察庁に告発書を提出した。郷路弁護士によると、札幌地検特別刑事部が告発書を受理した。

告発文などによると、被告発人らは、2014年5月、植村隆元朝日新聞記者が非常勤講師として勤務する北星学園大学に対して、「（元記者を）辞めさせろ。辞めさせなければ、学生を傷めつけてやる」「くぎ入りガスボンベ爆弾を仕掛ける」などと記載した文書を郵送し、大学の通常業務を妨害した威力業部妨害の罪にあたるとしている。

そして、「これらの脅迫文や電話での脅迫行為に関しては、大きく報道されて国民的関心事となっている。国民が強い関心を寄せたのは、本件の手段があまりに卑劣であるだけでなく、そのことによって奪われようとしている価値があまりに大きなものだからである。

自らは闇に身を隠し刑事責任も民事責任も免れることを確信しながら、元記者を社会的に抹殺するという不当な目的を、同氏の言論とは何の関係もない、勤務先であるに過ぎない大学に対して、大学に学ぶ学生を傷つけるという害悪の告知を行うことによって、達成しようとしているのである。卑劣このうえない手段というべきである。