全国の弁護士の有志が、安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す取り組みを始める。参加弁護士は全国で連携して調査を行い、問題があれば法的手続きに入るなどして、法案に賛成した政治家の落選運動につなげたいとしている。（アイ・アジア編集部）

弁護士の有志で結成をしようとしているのは、「安保関連法賛成議員を落選させよう・弁護士の会」（仮称）。

会は、9月19日（2015年）に成立した安全保障関連の2法について、「日本国憲法の平和主義を直接に蹂躙するだけでなく、立憲主義や民主主義をも破壊する立法」として厳しく批判。「この法案の廃案を求める国民運動は大きな高揚と広がりを見せたが、結局は自公両党の数の力に押し切られてしまった」として、民主主義を正常な状態に戻すためには、次の選挙で自民党と公明党の議員を少数に転落させる必要があるとしている。現在、大阪の他、東京、札幌、京都、奈良の弁護士などでその準備が開始されており、会のHPを作り、全国の弁護士に参加を呼び掛けることにしている。
呼びかけ人代表は大阪弁護士会の阪口徳雄弁護士。阪口弁護士は市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表として政治資金規正法違反を告発してきた政治資金調査の第一人者。

会の発足について阪口弁護士は、「国を守るために立憲主義を無視するなど、言語道断だ。それは国を守ることにならないことを、いやしくも政治家が知らないなどは許されない。各地の弁護士と相談を開始しており、その数は増えつつある。いずれも、国に届け出た資料と都道府県に届け出た資料を突き合わせるなどして徹底的に調べ、違法、不正、不透明な入金や支出が見つかった政治家については、HPに公表して、場合によっては法的に告発するなど追及していく」と話している。
※「安保法制賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」ＨＰ