【FactCheck】「キックバック自体は問題ない」報道はミスリード
自民党の安倍派などで議員がキックバックを受けていた事件で、多くのメディアで「キックバック自体は問題ない」とする報道がなされている。しかし、これは正確さを欠く表現であり、ミスリードだ。 対象言説 「キックバック自体は問題ない」とするメディアの報道 一例）「不記載3500万円以上」だけ立件されたのはなぜ？ 「共謀」を認定す...
【Fact Check】パーティー収入自体はいくら得ようとも問題無い?
自民党・安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる問題で、パーティーによって収入を得ること自体はいくら得ても問題ではないという指摘が度々なされている。しかしこれはミスリードだ。 対象言説「政治団体がパーティー収入をいくら得ようとも問題無い」 結論 【ミスリード】 InFactはレーティングをエンマ大王で示して...
【FactCheck】パーティー収入は違法な企業献金ではないのか？
安倍派の政治資金パーティーの収入がキックバックされて政治家の裏金になっていた疑いがもたれている事件は、東京地検特捜部が政治家個人を対象とした強制捜査に乗り出したことで捜査の行方ばかりが注目される。InFactは事の発端となった政治資金パーティーにこだわりたい。 InFactは、このパーティー収入が実際には違法な企業献金...
【FactCheck】「政策活動費は記載しなくて良い」は不正確
自民党・安倍派（清和政策研究会）などの政治資金パーティーをめぐって東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した事件で、メディアに出る識者から、党本部から支払われる政策活動費については記載する必要がないとの趣旨の発言が聞かれる。メディアもそう報じている。しかし、「政策活動費」について法に定めが有るわけではなく、政党から政治家個人...
【政治と金の研究】新しい調査報道考えるシンポ報告(1) 全国会議員と知事の政治資金公開目指す「政治資金センター」の発足
調査報道を専門とする記者や研究者がジャーナリズムの重要課題について議論するシンポジウム「ジャーナリズム・フェスタ」。その第4回が10月28日、大阪市で開かれた。ジャーナリストの職能集団やNPOが2010年から実施しており、今回は「国境越え協働する調査報道の新地平を考える」をテーマとした。この春のパナマ文書報道を例に、携...
【政治と金の研究①】菅総理の資金源はパーティー
この菅義偉とはどういう政治家なのか？どのように総理の座を手にしたのか？インファクトでは菅氏の政治資金の流れからその姿に迫る。（立岩陽一郎）
【政治と金の研究】政治資金収支報告書のデータベースを公開 政治資金センター
政治資金収支報告書を一つのサイトで閲覧できるデータベースを、公益財団法人政治資金センターが作成し公開した。 公開にあたって、同センターの事務所で記者会見が行われた。 政治資金センターのHP
【政治と金の研究②】菅総理の不可解なパーティー
政権発足から1か月が経った菅義偉総理。その政治資金の流れを見ると、不可解なパーティーの存在が浮かび上がる。それは高級ホテルで格安で開かれるパーティーだ。普通の人が開催するのは「不可能」なパーティーだという。大臣規範には「国民の誤解を招きかねないような」パーティーの自粛が決められているが。（立岩陽一郎） 前回から「横浜政...
橋下市長の特別秘書奥下氏が法廷で初証言 報酬返還求めた住民側「市職員の勤務実態なし明らかになった」
橋下大阪市長が新たに条例まで作って奥下剛光氏を特別秘書に採用したことは裁量権の逸脱だとして、大阪市の住民が給与の支払いの停止と、すでに支払われた報酬の返還を求めている裁判で、12月9日に奥下氏本人と秘書課職員が大阪地裁に出廷して尋問が行われた。同僚職員の肩書を答えられなかったことや大阪市の具体的な業務をしている証言は数...
「『政治と金』のネット公開、各地で進む。ネット公開していない自治体は９道県に減少」
最近では、 細野豪志衆議院議員の借入金の問題などで話題となった政治と金。国会議員の政治資金については（細野議員は借入金は政治資金ではないとしている）政治資金収支報告書に記載することが義務付けられている。その政治資金収支報告書について、各地の選挙管理委員会でネット公開に踏み切るところが増えている。 公益財団法人「政治資金...