この取り組みは、今年9月19日に成立した安全保障関連の2法について、「日本国憲法の平和主義を直接に蹂躙するだけでなく、立憲主義や民主主義をも破壊する立法」と批判した弁護士の有志が立ち上げたもので、民主主義を正常な状態に戻すためには、次の選挙で自民党と公明党ら安保関連法案に賛成した議員を落選させる必要があるとして、現在、来年に予定されている参議院選挙で改選を迎える自民党、公明党らの議員の政治資金収支報告書を調査・分析する取り組みが進められている。

上脇教授は、会を立ち上げた阪口徳雄弁護士とともに、市民グループ「政治資金オンブズマン」の共同代表を務める政治資金調査のエキスパート。

上脇教授は次の様に話している。
「私たち以外にも落選運動を呼びかける研究者はいますが、それは一般的・抽象的なもののようだ。私たちの活動は具体的なもので、ホームページに落選させたい議員の氏名や政治資金問題を掲載して周知し、全国各選挙区の落選運動を支援するもの。しかし、特定の候補者を当選させるための活動は一切行わないので、選挙運動ではない。だから、選挙期間に入る前の選挙運動（事前運動）を禁止している公職選挙法の下でも、まったく自由に行える政治活動となる。今月中には具体的な結果を出したいと考えている」。
※「安保法制賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」ＨＰ