馳浩文部科学大臣が代表を務める選挙区支部が、多額の公的補助金を受けている会社から献金を受けている問題で、馳議員が自身のフェイスブックに、法的に問題があっても、本人が知らなければ違法ではないという論法で逃げ切るという考えを示したと受け取られる記述があることが、アイ・アジアの調べでわかった。（アイ・アジア編集部）

この問題は、石川県に本社のあるボトリング会社、澁谷工業が2011～2014年に馳大臣が代表を務める石川県自民党第1選挙区支部に958万円の寄付を行っていたもので、会社の有価証券報告書には、「国庫補助金」として関連会社も含めて11億4700万円を受けていたことが書かれている。「国庫補助金」が事実だとすれば、国から補助金を受けている会社からの献金を禁じた政治資金規正法に違反していたことなる。馳議員は産経新聞の取材に、会社が受けていた補助金は県からのもので違法性はないと説明している。
この問題について馳議員のフェイスブック「衆議院議員　馳浩　公式ページ」の2015年2月27日に次の記述が有ることがわかった。以下は、該当部分の抜粋だ。
「国庫補助を受けた企業からの献金問題について、谷垣幹事長より、法的な問題の指摘あり。
「補助金を受けた企業団体は、１年間、政治献金できない。受け取る政治家がそれを知っていたかどうかが、政治資金規正法の成立要件」
と。
今回の案件は、政治家本人が知りうることができなかったので、違法ではない、という論法。
・・・・・・・
事実をもとに報道していただきたいのと同時に、我が身を振り返って、そういう案件がないかどうか、改めて秘書にも確認したい。
」。