馳浩文部科学大臣が、補助金を受けている会社から自身が代表を務めている自由民主党石川県第1選挙区支部に総額958万円の補助金を受けていたことが、政治資金について調べている市民グループの調べで新たにわかった。さらにアイ・アジアが調べたところ、この企業が国からの補助金を受けている可能性があることが分かった。（アイ・アジア編集部）

調査を行ったのは市民グループ「安保法制賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」。グループの調べによると、献金を行っていたのは馳大臣の選挙区である金沢市に本社のある澁谷工業株式会社で、社長が馳大臣の後援会会長を務めている。この会社から、馳大臣が代表を務める自民党石川県第1選挙区支部に2011年から14年の4年間で合計958万円の寄付が行われていた。

政治資金規正法では、国から補助金の交付の決定を受けた法人は、交付の決定の通知を受けた日から1年間は政党・政治資金団体に対して寄付をしてはならないことになっているが、県や国の出先機関からの補助金を受けた法人は法律では禁止されていない。