長年、株主の権限を駆使して企業の不正などをただしてきたNPO「株主オンブズマン」が解散の手続きに入った。三馬忠夫代表が取材に答えた。長く株主の権利に光を当て企業の在り方を問うてきた市民団体が一つの歴史的な役割を終えた。(立岩陽一郎）

NPO「株主オンブズマン」は1996年、大学の研究者や公認会計士、弁護士などに一般の市民も加わって有限会社として結成された。その後にNPO法人となった。その間、株主代表訴訟を通じて企業の不正や違法行為についての責任を明確にするという手法で、とかく不透明な日本の企業体質に透明性を求めた。

住専＝住宅金融専門会社をめぐる不良債権の問題では、政府が推し進めた営業譲渡に株主総会で反対し、あと一歩で否決というところまで迫るなど、不透明な政府の住専処理に社会の厳しい目を注がせるものとなった。

このほか、株主総会屋への利益供与が問題となった高島屋、野村證券などや、贈収賄事件で摘発された大林組、国会議員に多額の闇献金を行っていた西松建設などで、不正に支払われた資金を会社に返済するよう求め、企業倫理を公の場で問うてきた。

更に、雪印の不祥事問題では、消費者目線の役員を採用するよう求める株主提案を検討。その結果、消費者団体の代表だった日和佐信子さんが社外取締役に就任している。

こうした一連の活動は、日本の企業にコンプライアンス意識を根付かせることに大きな力を発揮した。「株主オンブズマン」の株主代表訴訟を発足時から支えてきた阪口徳雄弁護士は、「『株主オンブズマン』は理念型の運動というより、現実の社会改革を株主、市民の目線で行う運動となった」と、その役割について述べている。

しかし、初代の代表として活動の中心にいた関西大学の森岡孝二名誉教授が死去したことや、主要メンバーの高齢化などで活動を続けるのが困難になっていた。また、企業側にも一定程度、透明性に対する意識の向上が見られるようになったことから、NPOの解散を決断した。

解散について三馬忠夫代表は、「まだ十分とは言えないが、『株主オンブズマン』が活動する前に比べたら企業の意識も良い方向に変化してきたと思う。一つの役割を終えたのだと考えている」と話している。

一方、「株主オンブズマン」の活動を法的に支えてきた「株主の権利弁護団」は今後とも企業監視の取り組みを続けることにしている。