（記者）
話題変わりまして共同通信のカサイです。
日本学術会議の今後のあり方についておうかがいします。
本日の自民党ＰＴでは、諸外国のアカデミアで、欧米が特に無報酬でやっているなど、諸外国との比較の議論が行われました。
政府としては現在、行革の対象として検証する意向とのことですが、政府として今後、諸外国の学術団体と比較、検証するお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。

（長官）
本日、自民党において「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討ＰＴ」の第１回役員会が開催され、さまざまな意見が出されたと承知しております。
政府においては、河野大臣が井上大臣と連携をして、科学の観点から社会的課題について提言していくといった日本学術会議の役割を含め、そのあり方について検討していくということであります。
具体的にというのは、まさにこれからだと思いますけれども、政府においても、党での議論も踏まえながら対応を検討していくものというふうに思います。

（記者）
東京新聞のムラカミです。学術会議についておうかがいします。
日本学術会議の会員候補の任命拒否について、任命されなかった6人が、6人全員が呼びかけ人や賛同者となっている「安全保障関連法に反対する学者の会」が、本日、経過や理由を明らかにして６人を任命するよう求める声明を出しました。
会の呼びかけ人の1人で、ノーベル賞受賞者の益川敏英さんも、「こんな乱暴なことをしたということは歴史上長く糾弾されるだろう、戦争の反省の上につくられた日本学術会議に汚点を残すものだ」というふうなコメントを寄せています。
この声明に対する政府のお考えと、認識があればお伺いできますでしょうか。

（長官）
ご指摘の会からの声明を含めて、さまざまなご意見を頂戴をしているところでありますが、一つ一つについて、あの、コメントは控えさせていただいておりますが、いずれにしても、任命の考え方、ここでもご質問にお答えさせていただいていますけれども、丁寧に説明をするなどによってご理解をいただけるよう、さらに努めていきたいと考えています。

（記者）
東京新聞のムラカミです。続いて、併せて日本学術会議の件でおうかがいいたします。
学者らが発起人となりました任命拒否の撤回を求める署名が14万筆以上集まり、昨日、内閣府へと提出されました。
この書面に対しては、政府としては、どのように対応やご回答されるお考えでしょうか。

（長官）
そうした署名、あの昨日、受領をして、受領さ…、受領をしたということは承知はしているというところであります。