日本記者クラブ主催の党首討論会で国民民主党の玉木代表が発言した「住民税非課税世帯の４分の３は高齢者」について、その根拠を調べた。その結果、この発言は正しいことがわかった。

対象言説

玉木代表「住民税非課税世帯の４分の３は高齢者」

日本記者クラブ主催「党首討論会」での発言（2025年7月2日）。

玉木代表は、「現役世代から豊かになろう。そして全世代へ」とのボードを掲げた上で、「政府は住民税非課税世帯に現金を配ろうとしているが、住民税非課税世帯の4分の3は高齢者だ/一生懸命頑張っている現役世代が豊かになれる、あるいは豊かになれるという実感がないのがこの国の最大の問題だ」として政府与党の対応を批判。その際に挙げたのが「住民税非課税世帯の４分の３は高齢者」だ。

結論

政府統計の総合窓口である「e-Stat」のデータより、発言は正しい。

ファクトチェックの詳細

総務省のホームページによると、個人住民税は、その年の１月１日時点で市町村（都道府県）に住所がある方に対して課税される。ただ、低所得者層の負担を考慮し、一定の事由に該当する方については、税負担を求めることは適切ではないとして課税対象から外れる。

そこで、政府統計の総合窓口であるe-Statで、令和６年国民生活基礎調査を確認した。そこに以下の表が掲載されている。住民税課税世帯をまとめたもので、2025年7月4日に公表されている。

住民税非課税世帯は、全世帯数から住民税課税世帯を指し引いた数だとすると、以下のようにまとめることができる。

ところで「高齢者」とは何歳以上を指すのだろうか。厚労省によると、何歳以上を高齢者と呼ぶかは時代や地域によって異なるが世界保健機構（ＷＨＯ）では６５歳以上を高齢者としているとのことだった。

つまり、住民税非課税の総数1359、高齢者（65歳以上）1019とすると、その割合は1019÷1359≒0.75０であり、「4分の３」となる。したがって、「住民税非課税世帯の４分の３は高齢者」という発言は正しい。

（馬場玲妃）

編集長追記

この記事は日本記者クラブ主催の党首討論会での玉木代表の発言をファクトチェックしたものです。ファクトチェックした結果、正しいと確認されたという記事もファクトチェックの重要な記事と考えます。