ニトリグルーブが安倍政権閣僚に多額献金を合法的にできるカラクリとは？
6月24日付けで掲載した記事「あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円」について、読者から、“閣僚への企業献金は違法ではないか”という問い合わせが寄せられた。読者の疑問はもっともであり、可能な限りわかりやすく説明したい。（アイ・アジア編集部/鈴木祐太） 政治資金の在り方を定めている政...
あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円
家具インテリア用品販売で全国展開するニトリグループが、この４年間に、安倍首相を筆頭に安倍政権の閣僚6人に政治献金をしている。この献金そのものは違法ではないが、献金の見返りにグループに何かしらの便宜をはかったケースがあれば違法性が出てくる。（アイ・アジア/鈴木祐太） 札幌に本社のあるニトリグループは東京と大阪に本部を持ち...
日本の借金は10秒で1000万円増！？遠い借金苦からの夜明け
「日本の借金時計」というサイトがある。これは、日本政府の借金の総額を表示しているもので、利息が増える毎にその額が増える仕組みになっている。そこには、借金の総額と、それを国民1人あたりに換算した金額が表示されている。それを見ると、日本政府の借金が1000万円増えるのに要する時間はわずか10秒。精緻な数値ではないが、この国...
DHCの吉田会長 批判ブログ執筆者らを続々提訴
「みんなの党」の代表だった渡辺喜美代議員の失脚の原因となったのが、化粧品製造販売会社DHCの吉田嘉明会長が渡辺議員に貸し付けた8億円について自ら雑誌に告白したのがきっかけだったのは周知の事実だろう。その吉田会長が弁護士やジャーナリストなどを相次いで名誉棄損などで訴えていることが関係者への取材で分かった。訴訟の件数は10...
第4回ジャーナリズム・フェスタ シンポジウム 国境越え協働する調査報道の新地平を考える ～政治資金を調査し伝える新しい仕組み 「パナマ文書」報道を例に～
今、政治資金の調査・報道において新しい枠組みが孵化しつつある。世界に衝撃を与えた「パナマ文書」は南ドイツ新聞にもたらされた後、世界100超のメディアの約400人のジャーナリストが連携して分析。多くの国の政治家、企業、資産家の租税回避が暴露され、データ自体が誰でも利用できるように公開された。国境を越えてこれだけ多くのジャ...