「政治とカネ」監視目指す「政治資金センター」が公益法人に 全政治家のデータ公開が目標
市民が政治と金の問題を監視する新しい取り組みとして始まった「政治資金センター」に公益法人格が付与されることが決まった。関係者が明らかにした。今後、税制上の優遇措置を受けられるようになり、活動に弾みがつくことになる。（アイ・アジア編集部） 「政治資金センター」は、有権者が常に政治家や政党、政治団体の金の流れをチェックでき...
維新の足立衆議員が「文書交通費」を政治活動費に転用(1) 目的外支出との指摘も（収支報告書写真）
消費税の増税が議論される中、「身を削る」との掛け声だけは勇ましく、実際には身を削るどころかその逆ともとれる政治家の行いが後を絶たない。その事例の一つが、アイ・アジアの取材で明らかになった。日本維新の会所属の足立康史衆院議員が、文書の発送などのために国会議員に支払われる「文書交通費」を自身の政治活動のために使っていた。専...
アジア調査報道会議「アジアで調査報道のネットワーク結成」
9月23日から25日にかけて、第二回アジア調査報道会議がネパールの首都カトマンズで開かれた。参加したのはアジア各国を中心とした51カ国から約350人のジャーナリスト。ここで、租税回避地に逃れる資産情報が記されたいわゆる「パナマ文書」について、アジア各国のジャーナリストで協働して掘り下げる新たなネットワークが結成されるこ...
第4回ジャーナリズム・フェスタ シンポジウム 国境越え協働する調査報道の新地平を考える ～政治資金を調査し伝える新し...
今、政治資金の調査・報道において新しい枠組みが孵化しつつある。世界に衝撃を与えた「パナマ文書」は南ドイツ新聞にもたらされた後、世界100超のメディアの約400人のジャーナリストが連携して分析。多くの国の政治家、企業、資産家の租税回避が暴露され、データ自体が誰でも利用できるように公開された。国境を越えてこれだけ多くのジャ...
＜東京五輪招致疑惑＞都に資料は存在しなかった 招致委解散で閉ざされる情報開示
東京都の小池百合子知事は、東京オリンピック・パラリンピックの支出について再調査を行うとしているが、英紙が最初に報じた招致委員会のコンサルタント契約についての疑惑について、東京都は「資料は存在しない」と回答、再調査によっても解明が困難なことをうかがわせている。（アイ・アジア・現ニュースのタネ/鈴木 祐太） この問題は、東...