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ジャーナリズム( 11 )

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米国ジャーナリズムの新たな潮流~非営利化するジャーナリズム⑤

米国ジャーナリズムの新たな潮流~非営利化するジャーナリズム⑤

CPI(Center for Public Integrity)はルイスの狙い通りに成長を続けている。現在は米国公共放送PBS出身のビル・ビューゼンバーグ(Bill Buzenberg)が代表を務めており、記者50人余りを抱えるまでになっている。そして、政治と金の流れを追うワシントン担当を中心に、様々な調査報道を展開し...
NHK受信料支払い停止宣言 阪口弁護士に聞く

NHK受信料支払い停止宣言 阪口弁護士に聞く

NHKの籾井勝人会長の言動に対する批判がやまない。3日、弁護士と研究者のグループが、「もはや、公共放送の会長に貴殿がこれ以上、座り続けることを、視聴者として認めることはできない」として、籾井氏が会長職を辞めるまで受信料支払いを停止することを宣言。NHKと経営委員会に辞任要求書を送った。グループの世話人の弁護士・阪口徳雄...
NHK籾井会長が社員にむけたメッセージを入手!

NHK籾井会長が社員にむけたメッセージを入手!

 「政府が右と言ったものを左というわけにはいかない」「慰安婦はどの国にもあった」など就任会見での発言が問題となっているNHK籾井会長。1月25日の就任初日に社内誌である「NetworkNHK」の会長就任インタビューで、「放送法は守らなきゃいけない義務がわれわれにある」「何かいろいろあったら意見を言って頂きたい」など職員...
NHK会長辞任求め視聴者73人が受信料支払い停止宣言

NHK会長辞任求め視聴者73人が受信料支払い停止宣言

NHK会長辞任求め視聴者73人が受信料支払い停止宣言 ◇「籾井氏は視聴者の信頼裏切った」 経営問題に発展の可能性も 就任以来、従軍慰安婦問題や政府との距離の取り方をめぐる発言でその資質が問われ続けているNHKの籾井勝人会長に、関西在住の視聴者が三行半を突きつけた。会長が辞任するまで受信料の支払いを停止するというもの...
名誉毀損か言論封殺か DHC吉田会長訴訟始まる  被告が反論「社会的強者が批判を嫌っての訴訟」

名誉毀損か言論封殺か DHC吉田会長訴訟始まる  被告が反論「社会的強者が批判を嫌っての訴訟」

DHC吉田会長に訴えられた澤藤統一郎弁護士 化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が、ブログに書かれた内容で個人と会社の名誉を傷つけられたとして、執筆した弁護士に対して損害賠償の支払いを求めた裁判が、8月20日、東京地方裁判所で開かれた。吉田会長は自身についてブログや記事で批判した弁護士やジャーナリストを相次いで訴えている。裁...
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