なぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(下)
●危険地帯取材はどこまで可能か。基準は何か。 イスラム国による日本人人質事件の渦中の今年1月と2月、外務省が退避勧告地域としたシリアに朝日新聞記者が入国して取材した。石丸氏は、これを記事にした読売新聞と産経新聞に対して、「外務省が行かない方がいいという所に他メディアが入ったことを、わざわざ記事にするというのは、いったい...
米朝関係の報道でマスコミ各社は政府に踊らされてないか
「正恩氏は拉致問題に関する日本との対話にオープンな姿勢を示した」 米朝首脳会談後の15日付で朝日新聞が報じた記事だ。これはトランプ大統領が安倍首相に電話で伝えた内容ということで、「安倍政権幹部」が語ったという。細かい表現や情報源の表記は違うが、各社とも、大筋で同じ内容を報じている。 これまで北朝鮮との対話を拒否してきた...
報道ステーションが使った「アメリカ政府関係者」の怪
1月8日、テレビ朝日の報道ステーションは米国による北朝鮮攻撃計画の内容を独自に入手したと報じた。それによると、米国は北朝鮮のミサイル発射施設などをピンポイントで攻撃する計画だという。従来、北朝鮮への先制攻撃は韓国、日本への反撃が不可避だとして米国政府も慎重になっていたとされる。しかし報道では、北朝鮮は反撃しないと米国政...
2018年、新聞は報じるニュースの根拠を明確にせよ
「私が思うに、年明け早々にトランプ政権は限定的な攻撃を仕掛けるでしょうね」 年の瀬のテレビ局での収録での出来事だ。休憩時間に、売れっ子の歴史研究者が熱弁をふるっている。トランプ政権が年明け早々に北朝鮮に対して先制攻撃を行うという自説だ。 「タテイワさんはどう思いますか？」 いきなりふられたが、議論に加わる気にはなれず「...
アジア調査報道会議「アジアで調査報道のネットワーク結成」
9月23日から25日にかけて、第二回アジア調査報道会議がネパールの首都カトマンズで開かれた。参加したのはアジア各国を中心とした51カ国から約350人のジャーナリスト。ここで、租税回避地に逃れる資産情報が記されたいわゆる「パナマ文書」について、アジア各国のジャーナリストで協働して掘り下げる新たなネットワークが結成されるこ...