【参院選25FactCheck】共産・田村委員長”れいわ新撰組は大企業への増税は...共産党の田村委員長が「選挙ドットコム」のYouTube番組に出演した際、れいわ新選組と共産党との違いを問われ、”れいわ新選組は大企業への増税はやらない立場”と発言した。それは本当なのかファクトチェックした。 対象言説 2025年6月2日の「...
平和・安全保障【新田義貴のウクライナ取材メモ⑩ 強まる逆風】ロシア軍による全面侵攻から2月24日で3年となる。アメリカのトランプ大統領は戦争終結を目指すとしてロシアのプーチン大統領との交渉に意欲的だが、当事国であるウクライナを外すかのような対応に欧州各国が懸念を示している。この戦争はどうなるのか。新田義貴は苦悩を抱きつつ隣国のポーランドにひきあげた。ところがそこで目にしたものは...
ファクトチェック【Fact Check】マイナ保険証で「なりすまし」は防げない 厚労省が回答政府は、2025年末に現行の健康保険証を廃止し、健康保険証はマイナンバーカード(以下、マイナ保険証)を基本とする仕組みに移行することを予定している。政府が「マイナ保険証」を推進する理由の一つとして挙げているのは、他人が健康保険証を不正利用する「なりすまし」の防止だ。本当に「マイナ保険証」を活用すれば「なりすまし」は防止...
ファクトチェック【FactCheck】トランプ大統領が就任演説で語った「嘘」と「誤り」アメリカにトランプ政権が誕生して2月20日で1か月。トランプ大統領の言動が世界を揺るがしている。関税をめぐる「不公正」発言のほか、カナダやグリーランドはアメリカの領土になった方が良いとの発言。国内でも連邦議会襲撃を捜査したFBI捜査官を「腐敗している」として解雇を求めている他、対外援助を担ってきたUSAIDも「腐敗して...
ファクトチェック【Fact Check】日本の解雇規制は厳しい?緩い? OECDのデータを検証する2024年の自民党総裁選で議論になったものの一つに日本企業の解雇規制がある。小泉進次郎議員が出馬会見の中で、日本の解雇規制は「大企業に関しては解雇を容易に許さない」と発言した。「解雇を容易に許さない」、つまり解雇規制が厳しいという主張だ。これに対し、OECD(経済開発協力機構)の指標を指摘して、国際的にみると日本は解雇...
ファクトチェック【FactCheck】フランスで「生活保護受給者に週50時間の労働義務化」は誤りフランスで、生活保護受給者に週50時間の労働が義務化されたとの情報がネットに拡散した。しかし、実際に義務化されたのは週15~20時間の活動であり労働の義務化ではない。 対象言説 「【悲報】フランス、今日から生活保護受給者に週50時間の労働を義務化。働かない奴は打ち切り」 ツイッター速報 結論 【誤り】 問題のツイートは...
ファクトチェック【FactCheck】拡散するUSAID情報についてアメリカのファクトチェックの事例USAIDという日本にはあまり馴染みのないアメリカの連邦政府機関について様々な情報が日本でも拡散している。不思議な現象だが、その根拠と見られるのがトランプ政権高官らの発する発言だ。それらは実際にはアメリカでファクトチェックされて誤りと判定されているものも多い。そのアメリカ国内のファクトチェックの事例を紹介する。(清水竜...
ファクトチェック【FactCheck】日米首脳会談後の記者会見でアメリカ・メディアは石破首相に質問したのか?石破首相が求めていた日米首脳会談がホワイトハウスで実現し、その後に共同記者会見が開かれた。国内で様々な問題を抱えるトランプ大統領だけに、首脳会談後の共同記者会見でもアメリカのメディアの質問はトランプ大統領に集中することが多い。では、石破首相にとって初の日米首脳会談の後の記者会見はどうだったのか。(立岩陽一郎) 石破首相...
ファクトチェック【FactCheck】夫婦別姓を認めると戸籍制度が破壊されるのか?選択的夫婦別姓制度への関心が高まっている。国会でも、立憲民主党や公明党などが法制化を求めている他、長年反対してきた自民党でも、石破茂首相が自民党としての見解を早急にまとめる考えを示すなど動きが出ている。こうした中で、SNS上では、制度に関するさまざまな情報が拡散する状況が続いている。その中には、この制度を導入することは...
ファクトチェック【FactCheck】アメリカ大統領は高齢化が進んでいるのか?2025年1月20日(現地時間)に新たにアメリカ大統領に就任するドナルド・トランプ氏は78歳。選挙戦では候補者の高齢が指摘され、民主党の候補者がジョー・バイデン大統領からカマラ・ハリス副大統領に交代したことは記憶に新しい。81歳のバイデン大統領、78歳のトランプ大統領ともに高齢であることは間違いない。高齢化が日本を含む...
ファクトチェック【FactCheck】Metaがファクトチェックを廃止しようともファクトチェックの取り組みは廃止できないMetaがファクトチェック団体によるFacebookなどでの情報の検証について廃止するとしたことが少なからぬ衝撃を世界に与えている。日本経済新聞が社説で「メタのファクトチェック廃止は問題だ」と報じるなど日本の主要メディアも批判的に報じている。国際的なファクトチェック団体であるIFCNは抗議の書簡を公表した。IFCNに加...