インファクト

調査報道とファクトチェックで新しいジャーナリズムを創造します

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2018年元日の各社の新聞

2018年、新聞は報じるニュースの根拠を明確にせよ

「私が思うに、年明け早々にトランプ政権は限定的な攻撃を仕掛けるでしょうね」 年の瀬のテレビ局での収録での出来事だ。休憩時間に、売れっ子の歴史研究者が熱弁をふるっている。トランプ政権が年明け早々に北朝鮮に対して先制攻撃を行うという自説だ。 「タテイワさんはどう思いますか?」 いきなりふられたが、議論に加わる気にはなれず「...
安倍総理解散会見(Youtube首相官邸アカウントより)

総選挙ファクトチェックの対象を安倍総理の解散記者会見に決定!

安倍総理解散会見(Youtube首相官邸アカウントより) (2017年10月7日) 「ニュースのタネ」は総選挙(2017)のファクトチェックの対象として、9月25日に行われた安倍総理の会見内容を選びました。 これは今回の「ニュースのタネ」のファクトチェックに参加しているメンバーで議論して決めたものです。 以下はその理由...
国会議事堂(衆議院HP)

総選挙ファクトチェックを実施します!

(2017年10月7日) 調査報道NPO「ニュースのタネ」は、今回の総選挙に関する政治家の発言などをファクトチェックします。 これはファクトチェックを広めるために今年6月に発足したFIJ(FactCheck Initiative Japan)の活動の一環として行われるもので、「ニュースのタネ」は、編集長の立岩陽一郎、副...
ファクトチェックのエンマ大王度4

総選挙ファクトチェックはエンマ大王で!

(2017年10月8日) 「ニュースのタネ」は今回のファクトチェックについてレーティングを5段階に分けて評価することにしました。 事実 発言の一部に事実と認めるには不確かな要素がある 発言に根拠は有るものの、その内容は必ずしも事実とは言えない 事実ではない 真っ赤な嘘 それを、嘘をついた人の舌を抜くエンマ大王の顔で示し...
アジア調査報道会議「アジアで調査報道のネットワーク結成」

アジア調査報道会議「アジアで調査報道のネットワーク結成」

9月23日から25日にかけて、第二回アジア調査報道会議がネパールの首都カトマンズで開かれた。参加したのはアジア各国を中心とした51カ国から約350人のジャーナリスト。ここで、租税回避地に逃れる資産情報が記されたいわゆる「パナマ文書」について、アジア各国のジャーナリストで協働して掘り下げる新たなネットワークが結成されるこ...
米朝関係を煽る大手メディアの国際報道はフェイクニュースを批判できるのか?

米朝関係を煽る大手メディアの国際報道はフェイクニュースを批判できるのか?

8月31日、トランプ米大統領のツイートの内容が話題となった。TBSなどは、「対話が解決策でない」と語ったと紹介。8月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、トランプ大統領が強硬的な姿勢を示したという解説だ。 しかしツィートの原文は、「Talking is not the answer」だ。「対話は答ではない」とは...
国連で演説する安倍総理(9月20日 現地米国東部時間)官邸HPから

総選挙に突入の安倍総理が犯した国連演説での過ち

9月20日(米東部時間)に国連で行われた安倍総理の演説は、北朝鮮との対話を拒否するよう各国に呼び掛けるものとなった。これは、前日に行われたトランプ米大統領の強硬路線に沿ったものと日本では見られているが、実は大きな違いがある。ともに、北朝鮮に対して厳しい対応をとると主張したものだが、安倍総理は「対話」を拒否することを明言...
スペインで開かれたファクトチェック国際会議

日本でもファクトチェックの本格的な議論始まる

政治家やメディアが流す情報の真偽を確認するファクトチェック。各国で既に成果を上げている取り組みだが、日本でもその取り組みに向けた議論が本格化し始めた。 7月15日、東京・渋谷のスマートニュースのイベントホールに50人余りが集まった。ファクトチェックについての世界の動向を伝える会合だ。 司会を務めたのはスマートニュースの...
米政府の北朝鮮対応について話すジェームズ・ローゼン記者(FOXニュース 14日)

北朝鮮報道に求められるファクトチェック

北朝鮮情勢を煽るような報道が行われている。中には事実と異なる内容を報じているものも見られる。北朝鮮が相手なら許されるのか?報道の真偽を精査するファクトチェックが必要かもしれない。 米主要テレビのFOXニュースは金日成主席の生誕記念に合わせて14日、各記者や識者が出て今後の成り行きなどを議論。この中で、日本でいう総理官邸...
維新の足立衆議員が「文書交通費」を政治活動費に転用(1) 目的外支出との指摘も(収支報告書写真)

維新の足立衆議員が「文書交通費」を政治活動費に転用(1) 目的外支出との指摘も(収支報告書写真)

消費税の増税が議論される中、「身を削る」との掛け声だけは勇ましく、実際には身を削るどころかその逆ともとれる政治家の行いが後を絶たない。その事例の一つが、アイ・アジアの取材で明らかになった。日本維新の会所属の足立康史衆院議員が、文書の発送などのために国会議員に支払われる「文書交通費」を自身の政治活動のために使っていた。専...
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