エネルギー・環境福島第一事故の被害規模は本当にチェルノブイリ事故の7分の1なのか?(上) 帯刀良(ジャーナリスト)3つの原子炉がメルトダウンを起こすという未曽有の事故から2年半余り。汚染水問題で深刻の度合いを増す福島第一原発だが、常にチェルノブイリ事故との被害規模の比較で「7分の1」という表現が既成事実として使われている。つまり、「チェルノブイリ事故と比べれば事故の規模は小さい」という意味だ。しかし、ここには事故を過小に見せようと...
エネルギー・環境福島第一事故の被害規模は本当にチェルノブイリ事故の7分の1なのか?(下)ここで気になるのは、係数が「0」だからと言って無視してよいのかという点だ。事故直後から放射性物質の放出量を調べている京都大学大学院総合生存学館の山敷庸亮(やましき きょうすけ)准教授は次の様に話す。
アメリカ合衆国トランプの米国とどう向き合うか? (20)~トランプ大統領が連邦最高裁判事を指名で、更に米国の分裂が深まるとの懸念もイスラム教徒の入国を制限した大統領令が全米各地での抗議活動に発展しているトランプ大統領だが、31日にも連邦最高裁判事1人を指名する。終身職の最高裁判事は大統領よりも米国社会に与える影響が大きいとも言われている。 これは、去年2月に死亡したアントニン・スカリア判事の後任を決めるもの。去年オバマ大統領が後任候補を指名したが...
アメリカ合衆国トランプの米国とどう向き合うか? (22)~ケネディ前駐日大使、トランプ大統領の外交政策に憂慮示すオバマ政権下で駐日大使として約3年を日本で過ごしたキャロライン・ケネディさんが米NBCテレビの朝のニュース番組「TODAY」に出演し、トランプ大統領の全てに米国が優先するという外交政策について「憂慮している」と話した。 ケネディ前大使はトランプ大統領が就任前に発した、全ての大使は大統領就任式前に離任するようにという指示...
アメリカ合衆国トランプの米国とどう向き合うか? (25)~”トランプ大統領!米国はグローバル化しているって、でまかせですよ”リポートを米有力紙掲載イスラム教徒の入国を制限した大統領令が批判を浴びているトランプ米大統領。その選挙中からの主張はグローバル化が米国から富を奪っているというものだが、それは事実ではないとしたリポートをニューヨーク大学ビジネススクール所属の研究員がまとめ、米ワシントン・ポスト紙が5日に掲載した。 リポートのタイトルは「グローバル化というでた...
平和・安全保障沖縄で密かに行われていた陸自-米海兵隊合同訓練 米軍映像で確認 進む日米軍事一体化、沖縄でも米軍海兵隊普天間基地の移設問題や、後を絶たない米軍関係者による犯罪などで揺れる沖縄で、陸上自衛隊と海兵隊の合同訓練が実施されていたことが明らかになった。米軍の公開した映像からアイ・アジア編集部が確認した。(アイ・アジア編集部) 映像は、5月19日に撮影されたもので、沖縄北部のゲリラ戦訓練施設での海兵隊部隊の訓練に、陸上...
政治とカネ島尻沖縄担当相に文科省傘下法人から補助金受けた専門学校が寄付 理事長は夫の昇氏沖縄担当大臣などを務める自民党の島尻安伊子議員が、文科省傘下法人から補助金を受けた専門学校から300万円の寄付金を受けていたことがアイ・アジアの調べでわかった。この学校は島尻大臣の親族が経営しており、政治資金に詳しい専門家は、「実態として補助金が政治資金の原資になっている」と指摘。島尻大臣の側はアイ・アジアの取材に対し...
政治とカネニトリグルーブが安倍政権閣僚に多額献金を合法的にできるカラクリとは?6月24日付けで掲載した記事「あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円」について、読者から、“閣僚への企業献金は違法ではないか”という問い合わせが寄せられた。読者の疑問はもっともであり、可能な限りわかりやすく説明したい。(アイ・アジア編集部/鈴木祐太) 政治資金の在り方を定めている政...
政治とカネあのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円家具インテリア用品販売で全国展開するニトリグループが、この4年間に、安倍首相を筆頭に安倍政権の閣僚6人に政治献金をしている。この献金そのものは違法ではないが、献金の見返りにグループに何かしらの便宜をはかったケースがあれば違法性が出てくる。(アイ・アジア/鈴木祐太) 札幌に本社のあるニトリグループは東京と大阪に本部を持ち...
アメリカ合衆国安倍総理帰国後のトランプ大統領を襲った側近のスキャンダル~トランプの米国とどう向き合うか? (29)双方満面の笑顔で終わった日米首脳会談。しかしその余韻も冷めやらぬうちに、トランプ大統領は厳しい局面に立たされている。側近で安全保障担当補佐官を務めるマイケル・フリン氏が厳しい批判にさらされているのだ。大統領にとって外交の軸とも言えるロシアとの関係で、不適切な接触が次々に明らかになってきているためだ。 ●ロシアの駐米大使...