＜エグザイル公演落雷事故＞賠償求めた遺族の訴えを却下 事故現場と会場遠く保護義務なし 遺族「娘は会場にも駅にも入れてもらえなかった」と反発
2012年夏に大阪市で行われた人気音楽グループ「エグザイル」などが出演するコンサートを見に来た女性二人が、開演前に落雷に遭って死亡した事故。主催者が適切な避難誘導を行わなかったとして、被害者一人の遺族が損害賠償を求めていた裁判で、16日午後、大阪地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡した。（アイ・アジア/鈴木祐太） 20...
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「籾井下ろし」発覚? NHK内で語られている最高幹部の混乱と暗闘
NHKを退社したはずの幹部が、退社直後に配布された社内報で今後の経営方針について語っていた。それはその退社が円満でなかったことの証拠だろう。NHK局員の間で今語られているのは、最高幹部間の暗闘や混乱である。（アイ・アジア編集部） ◆退職幹部の経営方針乗せた社内報 なぜ? アイ・アジア編集部が入手したNHKの社内報「Ne...
日米地位協定「改訂」の実態 英伊は基地管理権も渡さず
6月23日の沖縄「慰霊の日」に、安倍総理は日米地位協定を改訂すると言明した。たがその内容は、協定の対象から軍属を外すだけで終わりそうな雲行きだ。米軍基地問題を追及してきた沖縄のジャーナリストからは、その対応を疑問視する声が出ている。（iAsia編集部） 安倍総理は、沖縄戦終結から71年となる日の式典会場で、「沖縄の基地...
「留学生」 という名の奴隷労働者たち1 「留学生30万人計画」で吸い寄せられるベトナム人の悲惨 出井康博
「日本で大金が稼げる－」ブローカーの宣伝にのって来日したものの、渡航費用返済と授業料捻出のため、劣悪な環境で昼夜働き詰めの留学生が少なくない。とりわけ、この5年間に10倍近くに膨らんだベトナム人留学生たちには、日本語学校や人手不足の企業の食い物にされ、「奴隷」のように働かされている人たちがいる。安倍政権が掲げる「外国人...
日本の借金は10秒で1000万円増！？遠い借金苦からの夜明け
「日本の借金時計」というサイトがある。これは、日本政府の借金の総額を表示しているもので、利息が増える毎にその額が増える仕組みになっている。そこには、借金の総額と、それを国民1人あたりに換算した金額が表示されている。それを見ると、日本政府の借金が1000万円増えるのに要する時間はわずか10秒。精緻な数値ではないが、この国...
元朝日記者家族へのツイート脅迫で賠償が確定 「執念の裁判」と弁護団
従軍慰安婦についての記事を書いた元朝日新聞記者を父に持つ当時17歳の女性が、ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を受けたとして、書き込みを行った男に損害賠償を求めた裁判は、8月19日までに被告が控訴しなかったため、慰謝料など170万円の支払いを命じる判決が確定した。（アイ・アジア編集部） この裁判は、従軍慰安婦問題に関...
トランプの米国とどう向き合うか? (13)～事実より情宣？トランプ政権の広報戦略
様々な問題を抱えつつトランプ新政権がスタートした米国。トランプ大統領は就任式翌日からCIAを訪れるなど執務を開始。その際、「就任式には実際にはどう見ても150万人くらい来ていた」として、マスコミが不当に数字を低く伝えていると批判した。 就任式への参加者数について米各社は90万人程度と報じているが、これは首都ワシントンの...
トランプの米国とどう向き合うか? (14)～米トランプ大統領が拒否する所得証明書の開示がなるか？
トランプ大統領が23日、米国の市民グループから訴えられた。外国政府から事業対価を受けることを禁じた憲法に違反している疑いが有るというものだ。原告は裁判の中でトランプ大統領が一貫して公表を拒んできた所得証明書の開示を求めることにしており、仮に裁判所が開示を決めると大統領は厳しい立場に立たされることになる。 トランプ大統領...
トランプの米国とどう向き合うか? (15)~トランプ大統領のFBI長官続投方針で問われる「最強捜査機関」の独立性
オバマ政権時代の政府高官をことごとく交代させる意思を示していたトランプ米大統領が、FBI長官を残留させる方向であることが明らかになり、最強の捜査機関が独立性を維持できるか懸念する声が出ている。 FBIのジェームズ・コミー長官残留のニュースは、ニューヨーク・タイムズ紙に続きワシントン・ポスト紙も報じた。コミー長官は10年...
トランプの米国とどう向き合うか? (17)~来日する米国防長官にトランプ政権の「重し」との期待
トランプ大統領が「効果的だ」として復活させる意向を示してきた捕虜への水攻め拷問だが、大統領は、ジェームズ・マティス国防長官の意向を受けて断念した。マティス長官はトランプ大統領の発言を否定する考えをいくつか示しており、米国では新国防長官が政権の「重し」になるのではとの期待が高まっている。マティス長官はトランプ政権で最初の...