トランプの米国とどう向き合うか? (14)～米トランプ大統領が拒否する所得証明書の開示がなるか？
トランプ大統領が23日、米国の市民グループから訴えられた。外国政府から事業対価を受けることを禁じた憲法に違反している疑いが有るというものだ。原告は裁判の中でトランプ大統領が一貫して公表を拒んできた所得証明書の開示を求めることにしており、仮に裁判所が開示を決めると大統領は厳しい立場に立たされることになる。 トランプ大統領...
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トランプの米国とどう向き合うか? (15)~トランプ大統領のFBI長官続投方針で問われる「最強捜査機関」の独立性
オバマ政権時代の政府高官をことごとく交代させる意思を示していたトランプ米大統領が、FBI長官を残留させる方向であることが明らかになり、最強の捜査機関が独立性を維持できるか懸念する声が出ている。 FBIのジェームズ・コミー長官残留のニュースは、ニューヨーク・タイムズ紙に続きワシントン・ポスト紙も報じた。コミー長官は10年...
トランプの米国とどう向き合うか? (17)~来日する米国防長官にトランプ政権の「重し」との期待
トランプ大統領が「効果的だ」として復活させる意向を示してきた捕虜への水攻め拷問だが、大統領は、ジェームズ・マティス国防長官の意向を受けて断念した。マティス長官はトランプ大統領の発言を否定する考えをいくつか示しており、米国では新国防長官が政権の「重し」になるのではとの期待が高まっている。マティス長官はトランプ政権で最初の...
トランプの米国とどう向き合うか? (19)~トランプ大統領のイスラム入国制限に「利益相反」の指摘も
イスラム教徒が多数を占める7ヵ国からの入国を制限したトランプ大統領令は全米で大きな反発を呼び、新聞もテレビも各地で起きている抗議活動を伝えている。こうした中、この命令について大統領がかねてから問題視されている「利益相反」の疑いを指摘する声が出てきている。 ●制限対象国からのテロ実行犯入国の記録はない トランプ大統領が発...
トランプの米国とどう向き合うか? (21)~トランプ米大統領、最高裁判事の承認で狙うのは「絶対的安定多数」
注目の最高裁判事の指名を終えたトランプ大統領。次の焦点は、上院での承認だが、民主党が難色を示す中、大統領は共和党の議員に、「承認を得るためなら何でもやれ」と指示。そこにはその先を見据えた大きな狙いが有る。 ●異例の判事指名会見 日本の高等裁判所にあたる控訴審裁判所のニール・ゴーサッチ判事を連邦最高裁判事に指名したトラン...
トランプの米国とどう向き合うか? (24)~ お笑い番組 のトランプ政権批判に見る米メディアの気骨
トランプ大統領への抗議活動が各地で続く米国。米NBCテレビのお笑い番組「サタデーナイト・ライブ（Saturday Night Live）」で俳優のアレック・ボールドウィンさん扮する「大統領」のハチャメチャぶりが人気だが、その2月4日の放送が話題を呼んでいる。 この日、アレック・ボールドウィンさん扮する「大統領」とともに...
DHCの吉田会長 批判ブログ執筆者らを続々提訴
「みんなの党」の代表だった渡辺喜美代議員の失脚の原因となったのが、化粧品製造販売会社DHCの吉田嘉明会長が渡辺議員に貸し付けた8億円について自ら雑誌に告白したのがきっかけだったのは周知の事実だろう。その吉田会長が弁護士やジャーナリストなどを相次いで名誉棄損などで訴えていることが関係者への取材で分かった。訴訟の件数は10...
新しい調査報道考えるシンポジウム報告（2） パナマ文書プロジェクトから見直す日本の調査報道
「『政治と金』を調べ伝える新しい試み」について3人が発表した第1部に続き、第2部では、パナマ文書報道に参加したジャーナリストの経験も共有しながら、現場で活躍する記者や研究者が新しい調査報道について議論した。 登壇したのは、来年アイ・アジアの編集長に就任が決まっているジャーナリストの立岩陽一郎さん、新聞記者の高田昌幸さん...
エグザイル落雷事故で遺族が上告
2012年、大阪で開催されたイベント会場付近に落ちた雷で参加者が亡くなった事件で、遺族が「主催者に安全を確保する義務があった」として損害賠償を求めていた裁判。一審、二審と訴えを認められなかった遺族が、最高裁判所に上告した。（アイ・アジア編集部） 2012年8月18日、人気グループ「エグザイル（EXILE）」や「三代目ジ...
第4回ジャーナリズム・フェスタ シンポジウム 国境越え協働する調査報道の新地平を考える ～政治資金を調査し伝える新しい仕組み 「パナマ文書」報道を例に～
今、政治資金の調査・報道において新しい枠組みが孵化しつつある。世界に衝撃を与えた「パナマ文書」は南ドイツ新聞にもたらされた後、世界100超のメディアの約400人のジャーナリストが連携して分析。多くの国の政治家、企業、資産家の租税回避が暴露され、データ自体が誰でも利用できるように公開された。国境を越えてこれだけ多くのジャ...