【政治と金の研究】新しい調査報道考えるシンポ報告(1) 全国会議員と知事の政治資金公開目指す「政治資金センター」の発足
調査報道を専門とする記者や研究者がジャーナリズムの重要課題について議論するシンポジウム「ジャーナリズム・フェスタ」。その第4回が10月28日、大阪市で開かれた。ジャーナリストの職能集団やNPOが2010年から実施しており、今回は「国境越え協働する調査報道の新地平を考える」をテーマとした。この春のパナマ文書報道を例に、携...
米トランプ大統領が就任100日で敵視メディアに寄稿 あらためてアメリカ一国主義を宣言～トランプの米国とどう向き合うか? (84)
就任100日を迎えた米トランプ大統領はかねてから敵視してきた主要紙に寄稿。この中で100日間の取り組みの成果を強調するとともに、あらためて米国一国主義を宣言。 トランプ大統領は就任100日の区切りに、「この100日間で、私は米国民との約束を守った」と題した文章をワシントンポスト紙に寄稿。4月30日の紙面に掲載された。 ...
【危機の東アジア】フィリピン・メディアに起きている危機
2016年に就任したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は自身に対して批判的なメディアに対する敵意を隠さない。こうした中、インターネットメディア「ラップラー」を巡り、「報道の自由」を脅かす判決がフィリピンで下された。マニラ地裁が6月15日、名誉毀損の罪で「ラップラー」の最高経営責任者（CEO）マリア・レッサ氏に最長で...
トランプの米国とどう向き合うか? (9)～トランプ政権誕生間近の米首都でジャーナリストの追悼式
少数者への差別的な発言やマスコミへの批判を繰り返しながらも間もなく米国の第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏。今、米国ではその現象をもってメディアの危機とも言われている。その米国の首都で、1人のジャーナリストを偲ぶ会が開かれた。参加者からは、その死を胸に、あらためてジャーナリストの力が試されているとの思いが語ら...
大統領とのずれが露呈する米国務長官を否定的に報じる日本のメディア
「ティラーソン長官にもガバナンスの問題はあるんです」 17日（2017年12月）の朝のテレビ番組で元外交官の岡本行夫氏がそう発言していた。ガバナンスとは統治能力という意味だろう。その根拠として、国務省幹部の多くがまだ任命されていないことを挙げた。 米トランプ政権が発足して間もなく1年になる中で、降ってわいたように出てき...
米朝関係の報道でマスコミ各社は政府に踊らされてないか
「正恩氏は拉致問題に関する日本との対話にオープンな姿勢を示した」 米朝首脳会談後の15日付で朝日新聞が報じた記事だ。これはトランプ大統領が安倍首相に電話で伝えた内容ということで、「安倍政権幹部」が語ったという。細かい表現や情報源の表記は違うが、各社とも、大筋で同じ内容を報じている。 これまで北朝鮮との対話を拒否してきた...
報道ステーションが使った「アメリカ政府関係者」の怪
1月8日、テレビ朝日の報道ステーションは米国による北朝鮮攻撃計画の内容を独自に入手したと報じた。それによると、米国は北朝鮮のミサイル発射施設などをピンポイントで攻撃する計画だという。従来、北朝鮮への先制攻撃は韓国、日本への反撃が不可避だとして米国政府も慎重になっていたとされる。しかし報道では、北朝鮮は反撃しないと米国政...
2018年、新聞は報じるニュースの根拠を明確にせよ
「私が思うに、年明け早々にトランプ政権は限定的な攻撃を仕掛けるでしょうね」 年の瀬のテレビ局での収録での出来事だ。休憩時間に、売れっ子の歴史研究者が熱弁をふるっている。トランプ政権が年明け早々に北朝鮮に対して先制攻撃を行うという自説だ。 「タテイワさんはどう思いますか？」 いきなりふられたが、議論に加わる気にはなれず「...
アジア調査報道会議「アジアで調査報道のネットワーク結成」
9月23日から25日にかけて、第二回アジア調査報道会議がネパールの首都カトマンズで開かれた。参加したのはアジア各国を中心とした51カ国から約350人のジャーナリスト。ここで、租税回避地に逃れる資産情報が記されたいわゆる「パナマ文書」について、アジア各国のジャーナリストで協働して掘り下げる新たなネットワークが結成されるこ...
「記者」のみなさん、どうですか？ 米国の高校で学生新聞が校長の学歴詐称を暴く 校長が辞任～トランプの米国とどう向き合うか? (67）
米国の高校で、学生新聞が調査報道で自校の校長の学歴詐称を暴いた。校長は辞任。調査報道の盛んな米国でも高校生の頑張りに称賛の声があがっている。 自校の校長について調べたのは、カンザス州にあるピッツバーグ高校の学生新聞「ブースター・ルダックス紙」。地元紙が報じた内容によると、新たに校長として赴任したエイミー・ロバートソン氏...