アメリカ合衆国米トランプ大統領が就任100日で敵視メディアに寄稿 あらためてアメリカ一国主義を宣言~トランプの米国とどう向き合うか? (84)就任100日を迎えた米トランプ大統領はかねてから敵視してきた主要紙に寄稿。この中で100日間の取り組みの成果を強調するとともに、あらためて米国一国主義を宣言。 トランプ大統領は就任100日の区切りに、「この100日間で、私は米国民との約束を守った」と題した文章をワシントンポスト紙に寄稿。4月30日の紙面に掲載された。 ...
アメリカ合衆国トランプの米国とどう向き合うか? (9)~トランプ政権誕生間近の米首都でジャーナリストの追悼式少数者への差別的な発言やマスコミへの批判を繰り返しながらも間もなく米国の第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏。今、米国ではその現象をもってメディアの危機とも言われている。その米国の首都で、1人のジャーナリストを偲ぶ会が開かれた。参加者からは、その死を胸に、あらためてジャーナリストの力が試されているとの思いが語ら...
ジャーナリズム米国メディア界にも蔓延するセクハラ Divided States of America/アメリカ「断」衆国 その断層の実像③財務事務次官によるセクハラが日本で大きな問題となったことは記憶に新しいが、ジャーナリストがセクハラ被害にあう事件は海外でも起きている。米国では今年初め、メディア業界でのセクハラについて初めてのまとまった調査が発表された。きっかけは、あの #MeToo運動である。(池 純一郎) 筆者が在籍するコロンビア大学には、毎年ピュ...
アメリカ合衆国米朝両首脳が出会いで見せた親密さにCNNテレビが驚愕12日、シンガポール時間の午前9時から始まった米首脳会談。米CNNテレビは現地シンガポールにクーパー・アンダーソンやクリスチャン・アマンプールといった著名キャスターらを派遣して生中継で伝えた。その中で、トランプ大統領と金正恩委員長が出会いの場で見せた互いを気遣うような仕草や握手を繰り返したことに驚きを示した。 番組の中...
アメリカ合衆国米朝関係の報道でマスコミ各社は政府に踊らされてないか「正恩氏は拉致問題に関する日本との対話にオープンな姿勢を示した」 米朝首脳会談後の15日付で朝日新聞が報じた記事だ。これはトランプ大統領が安倍首相に電話で伝えた内容ということで、「安倍政権幹部」が語ったという。細かい表現や情報源の表記は違うが、各社とも、大筋で同じ内容を報じている。 これまで北朝鮮との対話を拒否してきた...
ファクトチェック総選挙ファクトチェックの対象を安倍総理の解散記者会見に決定!安倍総理解散会見(Youtube首相官邸アカウントより) (2017年10月7日) 「ニュースのタネ」は総選挙(2017)のファクトチェックの対象として、9月25日に行われた安倍総理の会見内容を選びました。 これは今回の「ニュースのタネ」のファクトチェックに参加しているメンバーで議論して決めたものです。 以下はその理由...
政治総選挙ファクトチェックを実施します!(2017年10月7日) 調査報道NPO「ニュースのタネ」は、今回の総選挙に関する政治家の発言などをファクトチェックします。 これはファクトチェックを広めるために今年6月に発足したFIJ(FactCheck Initiative Japan)の活動の一環として行われるもので、「ニュースのタネ」は、編集長の立岩陽一郎、副...
アメリカ合衆国米トランプ政権内で激しい権力争い 米メディアが一斉に報道~トランプの米国とどう向き合うか? (69)従来の主張を覆してシリアへの空爆に踏み切ったトランプ政権。その政権内で圧倒的な存在感を示していたステファン・バノン主席戦略官が国家安全保障会議のメンバーから外されたことで、トランプ政権内で勢力争いが起きていると米メディアが一斉に報じ始めた。 トランプ大統領が掲げた「米国第一主義」や「脱グローバリズム」といった政策の思想...
ジャーナリズム「記者」のみなさん、どうですか? 米国の高校で学生新聞が校長の学歴詐称を暴く 校長が辞任~トランプの米国とどう向き合うか? (67)米国の高校で、学生新聞が調査報道で自校の校長の学歴詐称を暴いた。校長は辞任。調査報道の盛んな米国でも高校生の頑張りに称賛の声があがっている。 自校の校長について調べたのは、カンザス州にあるピッツバーグ高校の学生新聞「ブースター・ルダックス紙」。地元紙が報じた内容によると、新たに校長として赴任したエイミー・ロバートソン氏...
ジャーナリズムトランプ大統領支持の米FOXニュースで看板キャスター降板か ~トランプの米国とどう向き合うか? (69)米トランプ大統領を支持する姿勢を鮮明にしている米主要テレビの1つFOXニュースの看板キャスターが休暇の取得を公表。セクハラで訴えられ少なくとも総額1300万ドル、日本円で約14億円を支払ったことが報じられていることから、その去就に注目が集まっている。 米メディアのトランプ大統領への取材姿勢にはジャーナリズムの気概を感じ...