渡辺前代表は、「週刊新潮」がこの問題が報じた後の2014年年４月７日に代表を辞任。その際の会見で、「政治資金規正法上もなんら違法な点はありません」と説明している。また「みんなの党」の調査チームも、「渡辺前代表個人についてみれば、吉田氏からの各借入れや、当該借入金の使途については、帳簿の作成備付及び収支報告等の作成提出義務はなく、政治資金規正法上の問題は生じない」としている。

しかし、告発人の1人で「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授（憲法学）は、渡辺前代表を刑事告発した理由を次のように述べた。

「渡辺前代表の言い分が通用するなら、政治資金規正法は裏金を認めていることになってしまい、他の政治家は真似をするだろう。しかし、同法は、そのような抜け道を認めていない。政治資金を支出したいのであれば、原則として、必ず政治団体で行うよう命じており、個人で支出することを禁止している。選挙運動を含む政治活動のために借入れしたにもかかわらず会計責任者らに知らせず、渡辺前代表と夫人の口座を”裏口座”として悪用し、何億円もの巨額の政治資金を密かに管理しており悪質だ」。