単年度2000億円というのは、税収難に苦しむ日本にとって、けっして小さいものではない。例えば、安倍政権は2015年度介護報酬を2.27%引き下げた。これによって介護費用を2300億円程度抑制する効果が期待されているわけだが、思いやり予算をこうした分野に回すことができれば、人材不足に悩む介護の職場に影響を及ぼす必要はなかったはずだ。

在日米軍が日本防衛だけのために存在しているものではないことは、米軍関係者の誰もが否定していない。在日米軍はハワイにある太平洋軍司令部の指揮下にあり、インド洋までを含む広範な地域で軍事活動を行っているのであって、それを日本が財政的に支えている構図だ。トランプ氏の指摘がまつたくの的外れであることは米国の保守系シンクタンクからも指摘されている。

 

日本の政策担当者に求められているのは、トランプが切った「思いやり予算」というカードを適切に使うことだろう。駐留経費の推移を見せた上で、そこに含まれていない海兵隊のグアム移転費用についても米国との交渉のテーブルにのせて、日本政府がどれだけ負担しているのか確認してもよい。また、実質的に日本の防衛としては機能していないと言われる沖縄に駐留している海兵隊を名指しして、「トランプ氏からも指摘があった通り、我われとしては海兵隊の駐留経費はこれ以上出せないのでお引き取り願いたい」と言うのも手だろう。
相手が切ったカードをエースで切り返す。それができない人間に、政権の座にいる資格はない。

(単位：億円)

1979年	280	1989年	1423	1999年	2756	2009年	1928
1980年	374	1990年	1680	2000年	2755	2010年	1881
1981年	435	1991年	1776	2001年	2573	2011年	1858
1982年	516	1992年	1982	2002年	2500	2012年	2573
1983年	608	1993年	2286	2003年	2460	2013年	1860
1984年	693	1994年	2503	2004年	2441	2014年	1848
1985年	807	1995年	2714	2005年	2478	2015年	1899
1986年	817	1996年	2735	2006年	2326	2016年	–
1987年	1096	1997年	2735	2007年	2173	2017年	–
1988年	1203	1998年	2538	2008年	2083	2018年	–

【参考記事　島尻沖縄担当相に文科省傘下法人から補助金受けた専門学校が寄付　理事長は夫の昇氏　】