前回の記事で取り上げた安倍内閣の閣僚への政治献金は、何れも閣僚が支部長を務める政党支部が、ニトリグループから献金を受けたものだ。

それでも、世論の批判もあり、政党支部への企業献金を自粛していた時期があった。政治家の側も将来、企業献金を受け取らない代わりに、政党交付金という形で税金による「寄付」を得る仕組みを作った。ニトリグループの政党支部への献金は、一部の政治家については事実上の「二重取り」が横行していることも明らかにしている。

また、政党支部が政治団体へ寄付することが認められていることから、結果的に、政治家は政党支部を迂回させ、自らが代表を務める政治団体で企業献金を受け取ることも可能だ。こうした現状について市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は次の様に話している。

「金権政治家らは企業献金を禁止せず、政党交付金との二重取りを続けている。資金管理団体など政治団体は企業献金の受け取りが禁止されているが、政治家が政治団体と政党支部の両方で代表になることで、政党支部を介して企業献金を受け取り、結果的に、受け取りの禁止されている企業献金を事実上受け取っている。また、政治団体は企業に政治資金集めのためのパーティー券を買ってもらい、事実上の企業献金を受け取っている。これでは、企業と政治家の癒着関係は絶てない。政治腐敗の温床である企業献金は、１日も早く全面禁止すべきだ。その際には、事実上の企業献金になっている、企業のパーティー券購入も、全面禁止すべきだ」

(参考記事：あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金　11年から4年間で総額2170万円)