市民が政治と金の問題を監視する新しい取り組みとして始まった「政治資金センター」に公益法人格が付与されることが決まった。関係者が明らかにした。今後、税制上の優遇措置を受けられるようになり、活動に弾みがつくことになる。（アイ・アジア編集部）

「政治資金センター」は、有権者が常に政治家や政党、政治団体の金の流れをチェックできるデータベースを作ろうと、大阪の弁護士、公認会計士、学者、ジャーナリストが協力して組織した。現在は一般社団法人として、政治資金データベースの構築が始まっており、活動に向けた準備が進められている。データベースが完成すれば、閣僚はもちろん、衆参両院のすべての議員の政治資金についてデータ検索ができるようになる。

公益法人に認定するかどうかの審査は大阪府の委員会で審議されてきた。11月17日に認定を認めるとする答申が出されたもので、今後、その答申に基づいて認定手続きが進むことになる。