その上で、学校法人に格安で国有地が払い下げたれていることや、国有地を管理している財務省が取引記録を破棄していたことを伝えている。

（参考記事： あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金　11年から4年間で総額2170万円）

更に、学校法人が4月に開校を予定している小学校をめぐって、安倍総理の名前が寄付集めなどに使われていたことや、安倍総理の夫人が名誉校長になる予定だったことに触れている他、学校法人の理事長が愛国主義的な団体である日本会議の幹部であり、この日本会議が安倍総理と近い関係にあることも伝えている。

記事は、高い支持率を維持し野党からもさほど厳しい追及の無い安倍総理だが、このスキャンダルの展開次第では厳しい状況になり、解散総選挙も先送りせざるを得なくなるとしている。

（参考記事： 島尻沖縄担当相に文科省傘下法人から補助金受けた専門学校が寄付　理事長は夫の昇氏）

ワシントン・ポスト紙はニューヨーク・タイムズ紙と並んで米政権、米議会の関係者が目を通す新聞と言われている。