この問題について国務省でアジアを担当し現在は大手企業のコンサルタントをしている元外交官は次のように話す。
「NCAFPは民間団体だが、トランプ政権の意を受けて動いたのは間違いないだろう。このタイミングでの取り消しを見ると、外交のプロである国務省が筋書きを描いたとは思えない。ホワイト・ハウスが強硬に推し進めたものの、最終的に判断がひっくり返ったと見るのが普通じゃないか」
トランプ大統領は選挙戦中、金正恩朝鮮労働党委員長と直接会っても良いと話していた。23日のロイター通信とのインタビューでこの点について問われ、「私は彼の行動に腹を立てている」と話し、会う意思が有るかどうかについては明言は避けた。
※NCAFPは外交問題を専門的に扱う団体で、National Committee on American Foreign Policy。
（参考記事：拉致の記憶～蓮池兄がたどる拉致事件)
