自身の税務申告内容の開示を拒否し続けるトランプ米大統領に対して、身内の共和党からも、このままでは税制改革に着手できないと批判の声が出始めた。米主要メディアが報じた。

歴代大統領は自身の税務申告の内容を開示してきたが、トランプ大統領は拒否し続けている。当選後初の記者会見で開示について問われると、「私の税務申告内容に関心を持っているのは記者だけだ」と言い放っている。4月18日（通常は4月15日）は米国では確定申告の日だが、ホワイトハウスの記者会見でも、スパイサー報道官が、「大統領は税務申告内容について開示する考えはない」と記者からの質問を突っぱねた。

こうしたトランプ大統領の対応について米主要メディアが一斉に批判的な記事を掲載。このうちニューヨークタイムズ紙は18日、この税務情報の不開示によってトランプ大統領にとって次の最大の目標である税制改革への取り組みが困難になっているとする記事を掲載した。先に頓挫した医療保険制度改革と同じような状況になる可能性が出ていると指摘している。

（参考記事：米トランプ大統領が拒否する所得証明書の開示がなるか？～トランプの米国とどう向き合うか? (14))