米朝会談の成果を誇る米トランプ大統領だが、自身の関与も否定できないロシア疑惑の捜査は更に大統領にとって厳しい状況となっている。
7月13日、米司法省は、疑惑に関して新たにロシア人12人が起訴されたと発表。12人は何れもロシア情報機関GRUの諜報員だった。
司法省の発表では、12人は2016年の大統領選挙で、民主党のコンピューターにハッキングをかけ続けていたという。ロシア政府はヒラリー・クリントン候補にダメージを与える目的で組織的に民主党のコンピューターにハッキングをかけていたとされ、これまでにハッキングに関わったロシア人らが起訴されているが、今回の起訴によって情報機関による組織的な関与が明らかになったとされている。
参考記事 ロシア疑惑 トランプ大統領の事情聴取へ向けた攻防が最終局面
会見した司法省のロッド・ローゼンスタイン次官は、「民主党、共和党といった立場は全く関係ない。米国の国益という立場で捜査は行われている」と述べた。ローゼンスタイン次官は、今回の起訴に米国人は含まれていないとしつつ、起訴されたロシア情報機関の12人は活動の中で複数の米国人とやり取りをしていた事実が有るとした。ただ、その米国人の属性については明確にしなかった。
トランプ大統領はロシア疑惑の捜査を「魔女狩りだ」と批判しており、モラー特別検察官の解任を検討していると度々報じられている。
一方のロシアのプーチン大統領は一貫して米選挙への関与を否定している。トランプ大統領は7月16日にフィンランドの首都ヘルシンキでプーチン大統領と会談することになっている。
この一連の疑惑と今後の捜査について、米国の政治をチェックする団体NIMSP代表のエドウィン・ベンダー氏は、「モラー特別検察官は極めて優秀なスタッフを揃えており、幅広く且つ深い捜査を進めている。（11月に行われる）中間選挙の前の10月にトランプ大統領にとって致命的な捜査結果が出るとも噂されており、今後の捜査の行方から目が離せない」と話している。
