これは本当なのか？このツイートを「 ニュースのタネ」が検証してみた。

まず、前提条件を書いておきたい。この大阪府知事選挙と3月24日に告示された大阪市長選挙は、大阪府を大阪都にするという都構想を最大の争点として争われている。その大阪都構想とは、政令指定都市の大阪市を４つに分割して東京23区のような特別行政区にし、現在、大阪市がもっている政令指定都市としての権限を大阪府に移譲するというもの。1943年に東京が東京市を廃止して東京都となった様にするというものだ。

それによって大阪を発展させて東京と並ぶ日本の牽引力にしようというのが吉村候補。対する小西候補は、都構想を実現したら大阪がけん引力を得るとはならず、逆に実現するためのコスト増で行政サービスが低下すると主張。

それを踏まえて、番組での2人のやり取りを確認したい。

司会：４つ（の区に分けること）に余計にかかるお金が増えていないという（小西候補の）ご指摘はいかがですか。

吉村候補：小西さんは1500億円かかるといわれたんですが。

小西候補：違います、違います・・・。

司会：先ずは吉村さん。

吉村候補：初期コストで1500億円かかると言われたんですが、これは間違いです。まず、初期コストですね、500億円の初期コストで、よく1500億円といわれるんですが、15年のランニングコストがかかるのをまとめておっしゃってますね。ただ、これはコストとは思っていなくてですね。これをすることで4つの特別区ができますから、例えば、今1つの教育委員会ですよね、それが４つの教育委員会ができます。500の学校を僕が、1つの教育委員会でみてますけど、その500の学校を４つにわけてより身近にみていける。つまり、これは住民サービスの拡充に広がる。僕はそういう風に思っています。

コメンテーター：とすると、4つに分けても収支不足は発生しないと。

吉村候補：発生しません。そういう制度設計です。

司会：入ってくるべき交付税が入ってこないという指摘はいかがですか。

吉村候補：交付税に関しては、これは大阪市、大阪府どっちも交付税もらっているんですけども、その範囲内で制度設計していますから、増えも減りもしないんです。

司会：あらためて小西さん、付け加えることがあれば？

小西候補：今の1500億というのは全然関係ない話で、分割によるコスト増がみられていないですよね。入ってくるコストの範囲で制度設計をしてるということは、コスト増の部分は住民サービスが下がるというのとイコールなんですよね。入りは変わらずに、出の部分は従来の行政サービス・プラス・コスト増部分があるわけですから、それをどうするかという部分をお答えいただかないとサービス水準が維持できるかどうかの答えにはならないんですね。

以上が該当する箇所を書き起こしたものだ。