[新型コロナFactCheck] ｢日本政府が外国人観光客の旅費半額を補助｣は不正確　海外でも拡散

日本政府が新型コロナウイルスで落ち込んだ観光客を呼び戻すために、補正予算で「Go To キャンペーン」を実施することを決めたが、外国人の旅費の半額を補助するという情報が海外で拡散した。来日渡航費を補助するものではないが、外国人の国内旅行の一部は補助の対象となることがわかった。（楊井人文）

ファクトチェック

《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.40／2020.7.8）

インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。（大船怜＝ネット上の情報検証まとめ管理人） (1)「東京は（6月中旬）桁違いに検査数を増やした」日付 6/28 発信者一般ユーザー媒体 Twitter 拡散数 1.3万R...

ファクトチェック

[コロナの時代]ファクトチェック：麻生大臣の国会発言｢民度の違い｣を理由に｢死亡者数が欧米より少ない｣はミスリード

麻生太郎財務大臣は国会で、日本の新型コロナウイルス感染死亡者数は少ないとして「（諸外国とは）国民の民度のレベルが違う」からと発言し、それは海外でも報じられた。民度とはそもそも根拠不明な言説だが、その議論の前提となる事例について語る際、麻生大臣は不都合な真実には触れていなかった。（立岩陽一郎）

東京都

小池都政公約検証[27] 観光客は増大し｢東京ブランド｣は高まったか？

小池百合子氏は2016年都知事選で「東京ブランドを確立し、観光・インバウンド客をさらに増大させる」との公約を掲げて当選した。日本全体の外国人観光客が増大する中で、東京の伸び率はどうだったか。「東京ブランド」については都市総合力ランキングにより検証した。（安藤未希）

東京都

小池都政公約検証[23] 林業は若者の就労の場になったか？

小池百合子氏は2016年都知事選で「スマート・シティ」構想を掲げた中に「東京の森林を守り、若者等の就業の場とする」という公約があった。小池氏が木材のイベントに出席するなど発信に努めたことは確かだが、「若者等の就業」につながったかは定かでない。（楊井人文）

地方自治

小池都政公約検証[25] 東京版グラミン金融の推進に取り組んだか？

2016年の東京都知事選挙で公約として掲げた「フィンテックの活用を含め、東京版グラミン金融（小口無担保融資）を推進」に、小池百合子氏はどう取り組んできたのか。就任前の支援事業を引き継ぎつつ、新たなシンポジウムや表彰制度をスタートしていた。（安藤未希）

地方自治

【検証・都知事選】新型コロナ対策で｢15兆円の都債発行｣は可能か？

東京都知事選（7月5日投開票）を控え、新型コロナウイルス対策をめぐり一つの争点が浮上している。山本太郎候補（れいわ新選組）が公約として掲げる「総額15兆円の都債発行」の是非だ。これに対しては法律的に問題がある、との疑問が出ている。山本候補の言うように新型コロナ対策での都債発行は可能なのか、法律的な観点から検証した。（田...