不法移民の取り締まり強化を掲げる米トランプ政権がその根拠として挙げていた不法移民の2人による女子中学生レイプ事件は、女子学生の虚言である疑いが強まっている。検察官が容疑を取り下げることを明らかにした。

事件は首都ワシントン郊外のメリーランド州の中学で起きたとされ、その中学に通う14歳の女子学生が被害を警察に届け出ていた。その訴えでは、同じ学校に通うエルサルバドルとグァテマラから正規の手続きを経ずに不法入国した2人の未成年者にトイレに連れ込まれて暴行されたとなっている。

ところが、検察官が学校の防犯カメラや少女と2人のメールのやり取りを調べたところ、少女の訴えのような無理やりトイレに連れ込まれたという事実のないことが確認されたという。このため、検察官は2人に対する少女暴行の容疑を取り下げることを明らかにした。捜査はまだ続けるという。

この事件はホワイトハウスの記者会見でも取り上げられ、スパイサー報道官は、「トランプ大統領が不法移民を厳しく取り締まるのは、こうした悲劇を繰り返さないためだ」と指摘して不法移民の摘発の必要性を強調していた。暴行の疑いが持たれた2人は17歳と18歳で、中学の3年に編入して学んでいたことから、不法移民への特別待遇が米国人を危険にさらしているという政権の主張に合致していた。

（参考記事： トランプ大統領の取り締まり部隊「ICE」　その名の通り冷徹との指摘(34)）