高市首相が衆議院の解散を表明。解散総選挙が２月8日投開票で行われることになった。InFactは前回の参議院選挙に続き琉球新報と連携してファクトチェックを行う。

1月19日、高市首相は首相官邸で記者会見を開き、通常国会の召集日である1月23日に衆院を解散する考えを明らかにした。公示日は1月27日。投開票日の前日までとなる選挙戦は2週間弱という短い選挙となる。

InFactは安倍政権時の2017年の解散総選挙から主に党首、有力議員らの発言を対象にファクトチェックを行ってきた。2025年の参議院選挙でも日本記者クラブ主催の党首討論での発言や、政見放送の内容をファクトチェックした。今回も党首の発言を中心にファクトチェックを行う。

25年の参議院選挙では多くのメディアがファクトチェックを実施し「ファクトチェック元年」とも言われたが、それらの多くはネット上に拡散した言説の誤りを指摘するものが多かった。InFactもそうしたネット上の内容をファクトチェックしないわけではないが、基本的には政党の党首など有力議員の公式な発言の内容の確認を行う予定だ。

今回も、前回の選挙に続き長年にわたり琉球新報と連携してファクトチェックを行う。具体的には記事の共有を行う。琉球新報にはInFactの記事が掲載され、InFactにも琉球新報の記事を掲載する。その際に、それぞれのクレジットを明示する。ただ、琉球新報との連携は単に記事の共有だけがメリットではない。高市首相は解散について「高市早苗が首相でいいのかどうかを国民に決めていただく」ためだとしているが、長く政治取材をしてきたのジャーナリストの後藤健二氏はTBS『報道特集』（1月17日放送）で、高市首相自身の台湾発言をきっかけとした日中関係の悪化が背景にあると指摘している。この発言に最も敏感に反応せざるを得ないのが台湾と地理的に最も近い都道府県である沖縄であることを考えると、琉球新報のこれまでの蓄積から学ぶことは多い。その点もInFactにとってはメリットだ。

琉球新報側の取材キャップは朝日新聞政治部時代からファクトチェックに取り組んできた南彰編集委員。朝日新聞時代には朝日新聞デジタルのオンライン番組「記者サロン」で、法政大学の上西充子教授、InFact編集長の立岩陽一郎と国会の質疑に関するファクトチェックを行うなどもしている。

またファクトチェックの実施にあたっては、InFactが設立に協力し、現在もメンバーとなっているFIJ＝ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパンの提供するクレイム・モニターをはじめとするツールを利用する。

（立岩陽一郎）