インファクト

調査報道とファクトチェックで新しいジャーナリズムを創造します

【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月14日)

【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月14日)

菅義偉首相が日本学術会議の会員6名の任命を拒否した問題で、抗議の声が高まっている中、加藤勝信官房長官は10月14日の会見で、自民党が日本学術会議のあり方の検討を始めたことについて、色々な指摘を踏まえて議論することは当然との見方を示す一方、任命撤回を求める14万筆以上の署名が提出されたとの事実も認めた。(インファクト編集部)

(注)会議録一覧はこちら。記者会見は公開情報ですので、転載等は自由です。首相官邸サイトの動画などで発言内容を確認し、日本学術会議関連の発言は全て抽出するようにしています。途中で別の内容で質疑応答があった箇所は横ラインを入れています。聞き取りにくい部分などは●●としています。必要に応じて正確を期すための修正を行います。

加藤勝信官房長官 定例記者会見(10月14日午前)

(記者)
共同通信のカサイです。日本学術会議についておうかがいします。
自民党は本日、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームの役員会を初開催しました。
任命拒否問題は扱わず、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織の形態について検証して、政府への提言をまとめるとのことですが、党側にどのような議論を期待しますか。
お聞かせください。

(長官)
本日11時から自民党の内閣第2部会において、政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PTの第1回役員会が開催されるというふうふうに承知をしておりまして、そこでまさにどういうことを検討するか等の議論がなされていくんだろうというふうに思っております。
私どもとしては、そうした党における議論もしっかり踏まえながらですね、対応していきたいと考えています。


(記者)
●●です。学術会議についておうかがいいたします。
先ほどのPTに関してなんですが、政府では河野大臣と井上大臣のもとで、学術会議についての検証を進められていると思います。
この与党との連携についてはどのように今後進めていくかということと、あと、これまで学術会議は軍事的な技術研究に非常に慎重な対応を求めてきましたが、今後の政府与党の在り方に関する検証会議では、この学術会議のそうした姿勢についても検証の対象となるんでしょうか。

(長官)
まずあの、政府においては河野大臣、井上大臣が連携して、科学の観点から社会的課題について、この日本学術会議について提言をしていく、ごめんなさい、科学の観点から社会的課題について提言していくといった日本学術会議の役割を含めて、そのあり方について検討がなされていくというふうに承知をしているところでございます。
これからまさに検討していくということでですね。
現時点で具体的なことを申し上げる状況にはないということであります。


(記者)
朝日新聞のキクチです。よろしくお願いします。先ほどの学術会議の問題についておうかがいします。
自民党のPTですけれども、今回そのー、まだ任命除外された理由ですとか経緯について不明な部分が多い中で、こうした学術会議の在り方の見直しの議論が始まっていくことに対して、野党は論点ずらしだという批判をしております。
こうした批判について官房長官どのようにお感じになりますでしょうか。

(長官)
日本学術会議のあり方については、これまでもまた今般もさまざまな意見が寄せられているわけでありますから、そうした組織のあり方等について、そうした指摘を踏まえてですね、党において議論されるというのは当然のことなんではないかというふうに思います。


(記者)
北海道新聞のイシイです。学術会議についておうかがいします。
学術会議は内閣府の特別の機関という位置付けですが、会員人事は内閣人事局が所管するということになるんでしょうか。

(長官)
特別職の国家公務員の任命については、個別法で定められてるところにより任命が行われてるわけであります。
日本学術会議法により任命が行われてる会員については、内閣人事局の所管にはなっていません。

(記者)
日本テレビのアマノです。関連しておうかがいします。
学術会議の問題に関して、岸田前政調会長がテレビ番組で、多くの国民が疑問に思っている部分もある、今まで例がないというのであればなおさら任命しないことを説明する努力はしっかりしないといけないと述べました。
党内からもより詳しい説明を求める声が上がっていることについて受け止めをお願いします。

(長官)
まず、さまざまなご意見をいただいてること、これ党内外含めてですね、我々しっかり受け止めていかなければならないと考えております。
ただ、その個々の人事に関する意思決定過程、プロセスについてはですね、それをお答えすることには当然限界がありますし、これまでもそうした中で、本件だけではなくてですね、なされてきたという、そこはぜひご理解をいただきたいと思いますが、引き続き任命の考え方等についてはしっかりと説明していきたいと思います。


2020年10月14日午前、首相官邸

Return Top