イスラム教徒の入国を制限した大統領令が批判を浴びているトランプ米大統領。その選挙中からの主張はグローバル化が米国から富を奪っているというものだが、それは事実ではないとしたリポートをニューヨーク大学ビジネススクール所属の研究員がまとめ、米ワシントン・ポスト紙が5日に掲載した。

リポートのタイトルは「グローバル化というでたらめの政治」。

●米国で売られている外国製造品は16％

それによると2014年 に米国で売られている製品の製造地を国別に調べたところ、84％が米国で製造されていたという。つまり外国で製造された品物の割合は16％にしかならず、最もやり玉にあがる中国でも3％にしかならなかった。NAFTA(北米自由貿易協定） の締結国であるメキシコとカナダがそれぞれ2％、続いて日本の1％となっている。他の国は1％未満となっている。

これは2015年もほぼ変わらず、米国が輸入品に依存している比率は15％だった。この比率が米国より低い国はスーダン、アルゼンチン、ナイジェリア、ブラジル、イランの5か国しかなかったという。リポートは、米国人の誰もが思っているよりも米国はグローバル化に依存しているわけではないとしている。

また、人の流入を厳しくする方向性が議論されていることについても現状認識が事実と異なると指摘。2015年時点で、 移民 として入国した第一世代が全国民 に占める割合は14％だったという。このうちメキシコは最も大きな比率を占めているが、それでも4％だった。14％は低くはないが、世界的に見れば高くもなく、この数字よりも比率の高い国はほかに26ヵ国あるとしている。