小池都政公約検証[10] 待機児童｢ゼロ｣に向けて着実に減ったか？

東京都の小池百合子知事が4年前の選挙公約で掲げた「ダイバー・シティ」の中で「待機児童ゼロ」を目標に保育所の受け入れ年齢などの規制を見直すなどと約束した。「待機児童ゼロ」が一挙に実現することはないが、その目標に向かって着実に施策が進み、成果が現れているかを検証した。（宮原ジェフリー）

地方自治

小池都政公約検証[6] “多摩格差”は是正されたのか？

東京都の小池百合子知事が4年前の立候補時に掲げた公約キャッチフレーズの一つが「多摩格差ゼロへ」だった。しかし小池氏は結局「多摩格差」が何であるか明確に語らず、自らアピールできる明確な成果もない。実際に、所得格差や教育格差は是正されていない。（宮原ジェフリー）

地方自治

小池都政公約検証[4] 町会・消防団の機能は強化されたのか？

東京都の小池百合子知事が2016年の立候補時に掲げた「セーフ・シティ」の公約の４番目は、「町会・消防団の機能を高め、支援する」だ。町会については小池都政で始まった取り組みもあるが、消防団に関しては特段の対策は取られていなかった。（宮原ジェフリー）

政治

緊急シンポジウム3/28開催！『高検検事長の定年延長は何が問題なのか』　”日本の『ハリボテ』法の支配を考える” 連続シリーズ第１弾

【参加お申込受付中】こちらのフォームにてお申し込みください。　違法とも指摘される東京高検黒川検事長の定年延長。　個々の検察官の定年延長の適否を内閣に握らせたとき、検察の独立は維持できるのか。　個々の検察官の属人性を排したはずの検察官一体の原則のもとで、黒川検事長の余人をもって代えがたい能力とは何なのか。　「検...

地方自治

橋下市長の特別秘書は仕事をしているのか?　メール提出も指示皆無「業務何一つしていないのは明らか」原告弁護士

大阪市の橋下徹市長が条例を作って採用した特別秘書の奥下剛光氏が市職員としての業務を行っていないとして、住民が秘書の採用の根拠となった条例の無効と給与の返還を求めている裁判。橋下市長側が業務を行っている根拠としてきた電子メールを裁判所に提出をした。しかし、メールに書かれている内容に具体的な指示は書かれていなかった。原告...