インファクト

調査報道とファクトチェックで新しいジャーナリズムを創造します

社会( 25 )

Category
2018年元日の各社の新聞

2018年、新聞は報じるニュースの根拠を明確にせよ

「私が思うに、年明け早々にトランプ政権は限定的な攻撃を仕掛けるでしょうね」 年の瀬のテレビ局での収録での出来事だ。休憩時間に、売れっ子の歴史研究者が熱弁をふるっている。トランプ政権が年明け早々に北朝鮮に対して先制攻撃を行うという自説だ。 「タテイワさんはどう思いますか?」 いきなりふられたが、議論に加わる気にはなれず「...
アジア調査報道会議「アジアで調査報道のネットワーク結成」

アジア調査報道会議「アジアで調査報道のネットワーク結成」

9月23日から25日にかけて、第二回アジア調査報道会議がネパールの首都カトマンズで開かれた。参加したのはアジア各国を中心とした51カ国から約350人のジャーナリスト。ここで、租税回避地に逃れる資産情報が記されたいわゆる「パナマ文書」について、アジア各国のジャーナリストで協働して掘り下げる新たなネットワークが結成されるこ...
3 1 1  緊急特集  「 福島第一原発事故から6年 」        「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか?」後編

3 1 1 緊急特集 「 福島第一原発事故から6年 」 「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか?」後編

東京電力福島原発事故後の小児甲状腺がん多発は、国際的にも大きな論議を呼んでいる。早くから「放射線被曝による異常多発」を警告してきた日本の医師たちは、放射能の危険性を訴えてきたIPPNW(核戦争防止国際医師会議・1985年ノーベル平和賞受賞)ドイツ支部が開いた国際会議に招かれた。国連人権理事会や国際環境疫学学会は、日本政...
パリ協定の対応めぐってトランプ政権内で意見分かれる~トランプの米国とどう向き合うか? (50)

パリ協定の対応めぐってトランプ政権内で意見分かれる~トランプの米国とどう向き合うか? (50)

世界各国が温暖化の防止に取り組むとしたパリ協定への対応が注目されるトランプ政権だが、政権内で意見が分かれているようだ。ワシントン・ポスト紙が15日伝えた。 パリ協定をめぐっては、トランプ大統領は科学者が指摘する温暖化のメカニズムについて否定的な見解を示しており、今後、米国がどう取り組むのかが注目されている。 (参考記事...
校長の学歴詐称を暴いたピッツバーグ高校の学生新聞(オンライン)

「記者」のみなさん、どうですか? 米国の高校で学生新聞が校長の学歴詐称を暴く 校長が辞任~トランプの米国とどう向き合うか? (67)

米国の高校で、学生新聞が調査報道で自校の校長の学歴詐称を暴いた。校長は辞任。調査報道の盛んな米国でも高校生の頑張りに称賛の声があがっている。 自校の校長について調べたのは、カンザス州にあるピッツバーグ高校の学生新聞「ブースター・ルダックス紙」。地元紙が報じた内容によると、新たに校長として赴任したエイミー・ロバートソン氏...
Return Top