【参院選25FactCheck】共産・田村委員長”れいわ新撰組は大企業への増税は...共産党の田村委員長が「選挙ドットコム」のYouTube番組に出演した際、れいわ新選組と共産党との違いを問われ、”れいわ新選組は大企業への増税はやらない立場”と発言した。それは本当なのかファクトチェックした。 対象言説 2025年6月2日の「...
NHKNHKが国会で「虚偽答弁」の疑い今、NHKでは「不祥事を起こすな」との号令がかかっているという。「N国」、つまり「NHKから国民を守る党」への対策なのだという。N国の立花孝志党首が7月の参院選で議席を得て以降、NHKが神経をとがらせているということは、番組に理事が出て受信料への理解を呼び掛けるなどしていることでもわかる。 「不祥事を起こすな」とは各部...
社会企業の不正をただしてきた「株主オンブズマン」が解散 企業監視の役割を終え長年、株主の権限を駆使して企業の不正などをただしてきたNPO「株主オンブズマン」が解散の手続きに入った。三馬忠夫代表が取材に答えた。長く株主の権利に光を当て企業の在り方を問うてきた市民団体が一つの歴史的な役割を終えた。(立岩陽一郎) NPO「株主オンブズマン」は1996年、大学の研究者や公認会計士、弁護士などに一般の市...
ジャーナリズムなぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(上)「イスラム国(IS)」が後藤健二氏と湯川遥菜氏を殺害した事件をきっかけに、取材であっても退避勧告地域へは行くべきでないという世論が高まっている。危険地帯の取材の意義とあり方について考えるシンポジウム「戦争と報道-なぜ危険地域を取材するのか」が4月12日、約130人が参加して大阪で開かれた。ベトナム戦争から今年のシリア・...
ジャーナリズムなぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(下)●危険地帯取材はどこまで可能か。基準は何か。 イスラム国による日本人人質事件の渦中の今年1月と2月、外務省が退避勧告地域としたシリアに朝日新聞記者が入国して取材した。石丸氏は、これを記事にした読売新聞と産経新聞に対して、「外務省が行かない方がいいという所に他メディアが入ったことを、わざわざ記事にするというのは、いったい...
調査報道「米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた」フクシマ第一原発事故プロジェクト第2弾東京電力福島第一原子力発電所における事故を検証しているNPO「ニュースのタネ」が、事故直後からアメリカ政府が日本各地の20000件を上回る地点で放射線量を計測したデータを分析したところ、トモダチ作戦として被災住民の救助にあたっていたアメリカ軍の空母が当時、極めて高い放射線を浴びていたことがわかった。(鈴木祐太、山崎秀夫...