原発避難者・関西訴訟で原告の弁論続く
未曽有の被害をもたらした東京電力福島第一原発事故から丸7年。事故によって福島県に住んでいた人たちなどが避難を余儀なくされたとし、東京電力と国を訴えた裁判が2月22日に大阪地方裁判所で開かれた。(鈴木祐太） この裁判は、福島第一原発事故によって関西に避難してきた242人が東京電力と国に、損害賠償を求めて起こしたもの。原告...
報道ステーションが使った「アメリカ政府関係者」の怪
1月8日、テレビ朝日の報道ステーションは米国による北朝鮮攻撃計画の内容を独自に入手したと報じた。それによると、米国は北朝鮮のミサイル発射施設などをピンポイントで攻撃する計画だという。従来、北朝鮮への先制攻撃は韓国、日本への反撃が不可避だとして米国政府も慎重になっていたとされる。しかし報道では、北朝鮮は反撃しないと米国政...
2018年、新聞は報じるニュースの根拠を明確にせよ
「私が思うに、年明け早々にトランプ政権は限定的な攻撃を仕掛けるでしょうね」 年の瀬のテレビ局での収録での出来事だ。休憩時間に、売れっ子の歴史研究者が熱弁をふるっている。トランプ政権が年明け早々に北朝鮮に対して先制攻撃を行うという自説だ。 「タテイワさんはどう思いますか？」 いきなりふられたが、議論に加わる気にはなれず「...
アジア調査報道会議「アジアで調査報道のネットワーク結成」
9月23日から25日にかけて、第二回アジア調査報道会議がネパールの首都カトマンズで開かれた。参加したのはアジア各国を中心とした51カ国から約350人のジャーナリスト。ここで、租税回避地に逃れる資産情報が記されたいわゆる「パナマ文書」について、アジア各国のジャーナリストで協働して掘り下げる新たなネットワークが結成されるこ...
3 1 1 緊急特集 「 福島第一原発事故から6年 」 「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか？」後編
東京電力福島原発事故後の小児甲状腺がん多発は、国際的にも大きな論議を呼んでいる。早くから「放射線被曝による異常多発」を警告してきた日本の医師たちは、放射能の危険性を訴えてきたIPPNW（核戦争防止国際医師会議・1985年ノーベル平和賞受賞）ドイツ支部が開いた国際会議に招かれた。国連人権理事会や国際環境疫学学会は、日本政...