トランプの米国とどう向き合うか? (26)~日米会談どころではなくなってきたトランプ大統領
イスラム教を主要な教義とする7ヵ国からの移民、難民の入国を制限したトランプ大統領の大統領令は現在、控訴審で審理が続いている。実はその決定が、日米首脳会談のタイミングと重なる可能性が高まっている。控訴審でどちらが勝とうが最高裁判所に持ち込まれるのは確実で、トランプ大統領としては日米関係に意識を向けられるような状況ではない...
トランプの米国とどう向き合うか? (16)~トランプ大統領に毅然と対した米TVキャスターの気骨
米4大TVネットワークの一つ、ABCテレビが25日、トランプ大統領の単独インタビューを放送した。キャスターは、放言を繰り返す大統領に向かって、自らの信頼を貶めると考えないかと問うた。その質問からは権力に毅然と向き合おうとする米メディアの姿勢が見られた。 キャスターは質問を続ける インタビューはABCテレビの夜ニュースの...
トランプの米国とどう向き合うか? (18)~静かに、だが確実に広がりを見せている反トランプの動き
イスラム教徒の入国を制限したトランプ大統領の命令が多くの米国人に衝撃を与えている。土曜日の午後、首都ワシントンの地下鉄に1人の女性が立っていた。 「朝起きて、これは怖いことだと思った。で、私に何ができるのか問い掛けたの。そして、いてもたってもいられなくて・・・」 そう話す女性はエリザベス・ワーリーさん（2８）。首都ワシ...
国際調査報道会議報告① ジャーナリストへの危害防止宣言
国際調査報道会議が10月8日からノルウェーのリレハンメルで開かれ、ジャーナリストの保護を訴える宣言が採択された。宣言は各国の政府に発送される。紛争地帯で命を失うジャーナリストや権力の不正を暴いて不当に逮捕されるジャーナリストが世界で後を絶たない。出席者の１人は、「enough is enough」と言った。これ以上、こ...
なぜ子供の戦争被害は深刻化したか？(1) 日常に紛争迫り被害深刻化 市川ひろみ
冷戦後に発生した戦争で子供の被害が深刻化している。死傷の増加のみならず、家族が処刑されるなどして心に深い傷を負う、レイプなど性的暴力と兵士の性搾取の対象となる、さらには子ども兵として紛争の当事者となって殺し合いに駆り出されるケースも増えている。「戦争・紛争と市民」をテーマに研究を続ける京都女子大学の市川ひろみ教授に、冷...