なぜ子供の戦争被害は深刻化したか？(1) 日常に紛争迫り被害深刻化 市川ひろみ
冷戦後に発生した戦争で子供の被害が深刻化している。死傷の増加のみならず、家族が処刑されるなどして心に深い傷を負う、レイプなど性的暴力と兵士の性搾取の対象となる、さらには子ども兵として紛争の当事者となって殺し合いに駆り出されるケースも増えている。「戦争・紛争と市民」をテーマに研究を続ける京都女子大学の市川ひろみ教授に、冷...
「留学生」 という名の奴隷労働者たち1 「留学生30万人計画」で吸い寄せられるベトナム人の悲惨 出井康博
「日本で大金が稼げる－」ブローカーの宣伝にのって来日したものの、渡航費用返済と授業料捻出のため、劣悪な環境で昼夜働き詰めの留学生が少なくない。とりわけ、この5年間に10倍近くに膨らんだベトナム人留学生たちには、日本語学校や人手不足の企業の食い物にされ、「奴隷」のように働かされている人たちがいる。安倍政権が掲げる「外国人...
トランプの米国とどう向き合うか? (13)～事実より情宣？トランプ政権の広報戦略
様々な問題を抱えつつトランプ新政権がスタートした米国。トランプ大統領は就任式翌日からCIAを訪れるなど執務を開始。その際、「就任式には実際にはどう見ても150万人くらい来ていた」として、マスコミが不当に数字を低く伝えていると批判した。 就任式への参加者数について米各社は90万人程度と報じているが、これは首都ワシントンの...
トランプの米国とどう向き合うか? (14)～米トランプ大統領が拒否する所得証明書の開示がなるか？
トランプ大統領が23日、米国の市民グループから訴えられた。外国政府から事業対価を受けることを禁じた憲法に違反している疑いが有るというものだ。原告は裁判の中でトランプ大統領が一貫して公表を拒んできた所得証明書の開示を求めることにしており、仮に裁判所が開示を決めると大統領は厳しい立場に立たされることになる。 トランプ大統領...
トランプの米国とどう向き合うか? (15)~トランプ大統領のFBI長官続投方針で問われる「最強捜査機関」の独立性
オバマ政権時代の政府高官をことごとく交代させる意思を示していたトランプ米大統領が、FBI長官を残留させる方向であることが明らかになり、最強の捜査機関が独立性を維持できるか懸念する声が出ている。 FBIのジェームズ・コミー長官残留のニュースは、ニューヨーク・タイムズ紙に続きワシントン・ポスト紙も報じた。コミー長官は10年...