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入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金

入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。この改正法案に大きく関わる外国人技能実習生の受け入れを行っているグループ企業から安倍内閣の重要閣僚が代表を務める政治団体が7年間で総額350万円が献金されていたことが分かった。(鈴木祐太) 献金を受けていたのは、茂木敏充経済再生担当大臣が代表を務め...
「戦争と報道」シンポジウムの会場でジャーナリストの発言を熱心に聴く参加者。メモを取る参加者も多くいた。左から石川文洋さん、小林正典さん、高尾具成、玉本英子さん、石丸次郎さん=大阪中央区「戦争と報道」シンポジウムの会場でジャーナリストの発言を熱心に聴く参加者。メモを取る参加者も多くいた。左から石川文洋さん、小林正典さん、高尾具成、玉本英子さん、石丸次郎さん=大阪中央区

なぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(上)

「イスラム国(IS)」が後藤健二氏と湯川遥菜氏を殺害した事件をきっかけに、取材であっても退避勧告地域へは行くべきでないという世論が高まっている。危険地帯の取材の意義とあり方について考えるシンポジウム「戦争と報道-なぜ危険地域を取材するのか」が4月12日、約130人が参加して大阪で開かれた。ベトナム戦争から今年のシリア・...
なぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(下)

なぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(下)

●危険地帯取材はどこまで可能か。基準は何か。 イスラム国による日本人人質事件の渦中の今年1月と2月、外務省が退避勧告地域としたシリアに朝日新聞記者が入国して取材した。石丸氏は、これを記事にした読売新聞と産経新聞に対して、「外務省が行かない方がいいという所に他メディアが入ったことを、わざわざ記事にするというのは、いったい...
原子力空母「ロナルド・レーガン」(U.S.Navi Photo)

「米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた」フクシマ第一原発事故プロジェクト第2弾

東京電力福島第一原子力発電所における事故を検証しているNPO「ニュースのタネ」が、事故直後からアメリカ政府が日本各地の20000件を上回る地点で放射線量を計測したデータを分析したところ、トモダチ作戦として被災住民の救助にあたっていたアメリカ軍の空母が当時、極めて高い放射線を浴びていたことがわかった。(鈴木祐太、山崎秀夫...
アメリカ・ホワイトハウスHPより

次々に内幕が暴露される米トランプ大統領はどうなるのか

「伝説的」とも形容される新聞記者、ボブ・ウッドワードがトランプ政権の内幕を描いた「Fear」が話題だ。大統領は小学5、6年の理解力しかないと発言した高官の姿などがリアルに描かれている。はたして、この本はトランプ政権の今後にどのような影響を与えるのか。 ボブ・ウッドワード記者について説明するのは、そう簡単ではない。40年...
金武町の米軍基地キャンプ・ハンセン前にて(撮影:ニュースのタネ)

沖縄県知事選挙 接戦の行方は

9月30日に投開票が行われる沖縄県知事選挙。1週間となった沖縄に取材で入った。 20日、自民、公明両党などが推薦する無所属新人の佐喜真淳(54)候補は、沖縄市で決起集会。午後6時半から始まった集会では、1500人収容の会場の5割から6割ほどが埋まった。 佐喜真候補は、「本当にこれで良いのか。安心して暮らせるのか。そう考...
豪雨災害でボランティアが体験した困難とは②

豪雨災害でボランティアが体験した困難とは②

200人を超える犠牲者を出し、今も復旧作業が困難を極める豪雨災害。その現場にボランティアとして入ったカメラマンが見たものは・・・。通り一遍の取材からは見えてこない現場の苦境をリポートする。(加藤雅史 文/写真) 現場につくと、目を疑う光景が目に飛び込んできた。 裏山で発生した土砂崩れで、平屋の半分以上が埋め尽くされ屋根...
トランプアメリカ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長の会見 シンガポールにて

米朝両首脳が出会いで見せた親密さにCNNテレビが驚愕

12日、シンガポール時間の午前9時から始まった米首脳会談。米CNNテレビは現地シンガポールにクーパー・アンダーソンやクリスチャン・アマンプールといった著名キャスターらを派遣して生中継で伝えた。その中で、トランプ大統領と金正恩委員長が出会いの場で見せた互いを気遣うような仕草や握手を繰り返したことに驚きを示した。 番組の中...
2018年4月に行われた「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」の様子(官邸HPより)

米朝関係の報道でマスコミ各社は政府に踊らされてないか

「正恩氏は拉致問題に関する日本との対話にオープンな姿勢を示した」 米朝首脳会談後の15日付で朝日新聞が報じた記事だ。これはトランプ大統領が安倍首相に電話で伝えた内容ということで、「安倍政権幹部」が語ったという。細かい表現や情報源の表記は違うが、各社とも、大筋で同じ内容を報じている。 これまで北朝鮮との対話を拒否してきた...
ドナルド・トランプ大統領(www.donaldjtrump.comより)

大統領とのずれが露呈する米国務長官を否定的に報じる日本のメディア

「ティラーソン長官にもガバナンスの問題はあるんです」 17日(2017年12月)の朝のテレビ番組で元外交官の岡本行夫氏がそう発言していた。ガバナンスとは統治能力という意味だろう。その根拠として、国務省幹部の多くがまだ任命されていないことを挙げた。 米トランプ政権が発足して間もなく1年になる中で、降ってわいたように出てき...
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