島尻沖縄担当相に文科省傘下法人から補助金受けた専門学校が寄付 理事長は夫の昇氏
沖縄担当大臣などを務める自民党の島尻安伊子議員が、文科省傘下法人から補助金を受けた専門学校から300万円の寄付金を受けていたことがアイ・アジアの調べでわかった。この学校は島尻大臣の親族が経営しており、政治資金に詳しい専門家は、「実態として補助金が政治資金の原資になっている」と指摘。島尻大臣の側はアイ・アジアの取材に対し...
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ニトリグルーブが安倍政権閣僚に多額献金を合法的にできるカラクリとは？
6月24日付けで掲載した記事「あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円」について、読者から、“閣僚への企業献金は違法ではないか”という問い合わせが寄せられた。読者の疑問はもっともであり、可能な限りわかりやすく説明したい。（アイ・アジア編集部/鈴木祐太） 政治資金の在り方を定めている政...
あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円
家具インテリア用品販売で全国展開するニトリグループが、この４年間に、安倍首相を筆頭に安倍政権の閣僚6人に政治献金をしている。この献金そのものは違法ではないが、献金の見返りにグループに何かしらの便宜をはかったケースがあれば違法性が出てくる。（アイ・アジア/鈴木祐太） 札幌に本社のあるニトリグループは東京と大阪に本部を持ち...
安倍総理帰国後のトランプ大統領を襲った側近のスキャンダル～トランプの米国とどう向き合うか? (29)
双方満面の笑顔で終わった日米首脳会談。しかしその余韻も冷めやらぬうちに、トランプ大統領は厳しい局面に立たされている。側近で安全保障担当補佐官を務めるマイケル・フリン氏が厳しい批判にさらされているのだ。大統領にとって外交の軸とも言えるロシアとの関係で、不適切な接触が次々に明らかになってきているためだ。 ●ロシアの駐米大使...
トランプの米国とどう向き合うか? (26)~日米会談どころではなくなってきたトランプ大統領
イスラム教を主要な教義とする7ヵ国からの移民、難民の入国を制限したトランプ大統領の大統領令は現在、控訴審で審理が続いている。実はその決定が、日米首脳会談のタイミングと重なる可能性が高まっている。控訴審でどちらが勝とうが最高裁判所に持ち込まれるのは確実で、トランプ大統領としては日米関係に意識を向けられるような状況ではない...
トランプの米国とどう向き合うか? (16)~トランプ大統領に毅然と対した米TVキャスターの気骨
米4大TVネットワークの一つ、ABCテレビが25日、トランプ大統領の単独インタビューを放送した。キャスターは、放言を繰り返す大統領に向かって、自らの信頼を貶めると考えないかと問うた。その質問からは権力に毅然と向き合おうとする米メディアの姿勢が見られた。 キャスターは質問を続ける インタビューはABCテレビの夜ニュースの...
トランプの米国とどう向き合うか? (18)~静かに、だが確実に広がりを見せている反トランプの動き
イスラム教徒の入国を制限したトランプ大統領の命令が多くの米国人に衝撃を与えている。土曜日の午後、首都ワシントンの地下鉄に1人の女性が立っていた。 「朝起きて、これは怖いことだと思った。で、私に何ができるのか問い掛けたの。そして、いてもたってもいられなくて・・・」 そう話す女性はエリザベス・ワーリーさん（2８）。首都ワシ...
クローズアップ現代調査報告にNHK内部からも異論
NHK・クローズアップ現代のHP 「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について4月28日にNHKが調査報告を発表した。報告書は、2014年5月14日に放送された「クローズアップ現代 追跡”出家詐欺”～狙われる宗教法人」について調べたものだ。この番組では、詐欺を斡旋するブローカーとして証言した人物が...
模擬原爆：原爆を落とす訓練のためだけに一般人に落とされた爆弾①
70年前の8月に広島と長崎に落とされた原爆によって、20万人以上の人が死亡したことはよく知られているが、米軍が原爆を投下するために日本本土で何度も爆撃訓練を行っていたことはあまり知られていない。アイ・アジアでは、原爆という非人道的な兵器を使うために行われた米軍の訓練に注目し、研究者の協力を得て、その全容をシリーズで詳述...
国際調査報道会議報告① ジャーナリストへの危害防止宣言
国際調査報道会議が10月8日からノルウェーのリレハンメルで開かれ、ジャーナリストの保護を訴える宣言が採択された。宣言は各国の政府に発送される。紛争地帯で命を失うジャーナリストや権力の不正を暴いて不当に逮捕されるジャーナリストが世界で後を絶たない。出席者の１人は、「enough is enough」と言った。これ以上、こ...