ロシア疑惑で更に、12人のロシア諜報員を起訴
米朝会談の成果を誇る米トランプ大統領だが、自身の関与も否定できないロシア疑惑の捜査は更に大統領にとって厳しい状況となっている。 7月13日、米司法省は、疑惑に関して新たにロシア人12人が起訴されたと発表。12人は何れもロシア情報機関GRUの諜報員だった。 司法省の発表では、12人は2016年の大統領選挙で、民主党のコン...
緊急シンポジウム3/28開催！『高検検事長の定年延長は何が問題なのか』 ”日本の『ハリボテ』法の支配を考える” 連続シリーズ第１弾
【参加お申込受付中】 こちらのフォームにてお申し込みください。 違法とも指摘される東京高検黒川検事長の定年延長。 個々の検察官の定年延長の適否を内閣に握らせたとき、検察の独立は維持できるのか。 個々の検察官の属人性を排したはずの検察官一体の原則のもとで、黒川検事長の余人をもって代えがたい能力とは何なのか。 「検...
総選挙ファクトチェック 希望の党の「企業の内部留保300兆円に課税して代替財源」は「事実と認めるには不確かな要素がある」
「ニュースのタネ」は総選挙ファクトチェックを行っており、これまでに安倍総理の解散記者会見での発言や日本維新の会の松井一郎代表の発言について事実の確認を行ってきた。希望の党が、大手企業の内部留保300兆円に課税することで消費税の引き上げ分を賄えるとしていることについて、「事実と認めるには不確かな要素がある」と判定した。こ...
沖縄の米軍負担で翁長氏指摘の「70.3％」は事実 沖縄県知事選ファクトチェック
ファクトチェックby NPOニュースのタネ（立岩陽一郎、鈴木祐太） 〈ファクトチェック対象言説＞ 翁長雄志知事（当時）の平和宣言（2018年6月23日） 「戦後実に73年を経た現在においても、日本の国土面積の約0.6パーセントにすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約70.3パーセントが存在し続けており、県民は、広大な...
拡散される「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」は本当か？
「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」と題した新聞記事が波紋を広げている。この記事は正しいのだろうか？これは5月17日付の日刊ゲンダイが報じたもので、元NHK記者である私のところにも問い合わせが来るが、正直言うと私はこの記事には違和感を覚えている。その違和感とは何か？ 先ず断っておくが、私はN...
入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。この改正法案に大きく関わる外国人技能実習生の受け入れを行っているグループ企業から安倍内閣の重要閣僚が代表を務める政治団体が7年間で総額350万円が献金されていたことが分かった。（鈴木祐太） 献金を受けていたのは、茂木敏充経済再生担当大臣が代表を務め...
「『政治と金』のネット公開、各地で進む。ネット公開していない自治体は９道県に減少」
最近では、 細野豪志衆議院議員の借入金の問題などで話題となった政治と金。国会議員の政治資金については（細野議員は借入金は政治資金ではないとしている）政治資金収支報告書に記載することが義務付けられている。その政治資金収支報告書について、各地の選挙管理委員会でネット公開に踏み切るところが増えている。 公益財団法人「政治資金...
「5000万円借入」問題で市民団体が細野議員を刑事告発へ
‘無所属の細野豪志衆議院議員が去年の衆院選期間中に証券会社から５千万円を受け取っていた問題で、この資金の受け取りは法律に違反する疑いが有るとして、市民団体「政治資金オンブズマン」が刑事告発する準備を進めている。 団体で直接議論に関わっている関係者が匿名を条件に明らかにした。 「ニュースのタネ」は匿名情報の取...
トランプ大統領は米朝会談で拉致問題を提起すると約束したのか
「北朝鮮に対して強硬なトランプ大統領」との看板を勝手につけた形のメディア各社が、このところの米国のトランプ大統領の発言に右往左往している。しかし、そう簡単には修正はできない。そのためか、6月7日に行われた日米首脳の共同会見についても、正確さを欠く報道が散見される。 ホワイトハウスで6月7日（日本時間の8日未明）に行われ...
森友学園スキャンダルを米有力紙も報道 今後の見方は各紙で分かれる～トランプの米国とどう向き合うか? (52)
森友学園の籠池泰典氏の国会での証人喚問は米国のメディアでも報じられている。しかし、この問題が今後どう安倍政権に影響を及ぼすかについては、各社によって見方が分かれている。 籠池氏の証人喚問での発言については、ニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙などの米国の有力紙も国際面で伝えている。各紙とも記事の中で、安倍昭恵首相...