【FactCheck】裏金問題「収支報告を訂正」報道はミスリード
安倍派、二階派が派閥の政治資金パーティーで得た収入をキックバックして所属議員が裏金としていた問題で報道各社は両派が政治資金収支報告書を訂正したことを報じている。しかしこの「訂正」は、訂正と言える内容ではなく、単なる再提出に過ぎない。各社の報道は誤報に近いミスリードだ。 対象言説 「自民 安倍派 おととしまでの3年間の収...
【FactCheck】「キックバック自体は問題ない」報道はミスリード
自民党の安倍派などで議員がキックバックを受けていた事件で、多くのメディアで「キックバック自体は問題ない」とする報道がなされている。しかし、これは正確さを欠く表現であり、ミスリードだ。 対象言説 「キックバック自体は問題ない」とするメディアの報道 一例）「不記載3500万円以上」だけ立件されたのはなぜ？ 「共謀」を認定す...
【Fact Check】パーティー収入自体はいくら得ようとも問題無い?
自民党・安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる問題で、パーティーによって収入を得ること自体はいくら得ても問題ではないという指摘が度々なされている。しかしこれはミスリードだ。 対象言説「政治団体がパーティー収入をいくら得ようとも問題無い」 結論 【ミスリード】 InFactはレーティングをエンマ大王で示して...
【FactCheck】パーティー収入は違法な企業献金ではないのか？
安倍派の政治資金パーティーの収入がキックバックされて政治家の裏金になっていた疑いがもたれている事件は、東京地検特捜部が政治家個人を対象とした強制捜査に乗り出したことで捜査の行方ばかりが注目される。InFactは事の発端となった政治資金パーティーにこだわりたい。 InFactは、このパーティー収入が実際には違法な企業献金...
【Fact Check】政治資金収支報告書は全てオンラインで確認できる？
自民党・安倍派（清和政策研究会）などの政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金収支報告書の存在がクローズアップされている。この報告書について、オンラインで全て確認することができるとの指摘がテレビ番組で識者からなされることがあるが、これは誤りだ。 対象言説 「政治資金収支報告書は全てオンラインで確認できる」 結論 【誤...
【FactCheck】「政策活動費は記載しなくて良い」は不正確
自民党・安倍派（清和政策研究会）などの政治資金パーティーをめぐって東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した事件で、メディアに出る識者から、党本部から支払われる政策活動費については記載する必要がないとの趣旨の発言が聞かれる。メディアもそう報じている。しかし、「政策活動費」について法に定めが有るわけではなく、政党から政治家個人...
【政治と金の研究】新しい調査報道考えるシンポ報告(1) 全国会議員と知事の政治資金公開目指す「政治資金センター」の発足
調査報道を専門とする記者や研究者がジャーナリズムの重要課題について議論するシンポジウム「ジャーナリズム・フェスタ」。その第4回が10月28日、大阪市で開かれた。ジャーナリストの職能集団やNPOが2010年から実施しており、今回は「国境越え協働する調査報道の新地平を考える」をテーマとした。この春のパナマ文書報道を例に、携...
【政治と金の研究】政治資金収支報告書のデータベースを公開 政治資金センター
政治資金収支報告書を一つのサイトで閲覧できるデータベースを、公益財団法人政治資金センターが作成し公開した。 公開にあたって、同センターの事務所で記者会見が行われた。 政治資金センターのHP
橋下市長の特別秘書は仕事をしているのか? メール提出も指示皆無 「業務何一つしていないのは明らか」原告弁護士
大阪市の橋下徹市長が条例を作って採用した特別秘書の奥下剛光氏が市職員としての業務を行っていないとして、住民が秘書の採用の根拠となった条例の無効と給与の返還を求めている裁判。橋下市長側が業務を行っている根拠としてきた電子メールを裁判所に提出をした。しかし、メールに書かれている内容に具体的な指示は書かれていなかった。 原告...
入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。この改正法案に大きく関わる外国人技能実習生の受け入れを行っているグループ企業から安倍内閣の重要閣僚が代表を務める政治団体が7年間で総額350万円が献金されていたことが分かった。（鈴木祐太） 献金を受けていたのは、茂木敏充経済再生担当大臣が代表を務め...