COP21の会場入り口

一般に温暖化防止国際会議と訳されるCOP21が11月30日からパリで始まる。各国は会議冒頭に首脳がフランス入りしてそれぞれの取り組みをアピールすることにしているが、97年の会議で京都議定書を採択した議長国であった日本の存在感はほとんど見えない。日本への注目度も低く、各国首脳が順番に行う演説でも、安倍首相に用意されたのは注目度の低い時間帯となっている。（パリ／アイ･アジア編集部）
会議を主催するUNFCCC（国連気候変動枠組み条約会議）の事務局は、11月26日付で各国首脳が行う演説時間を発表した。それによると演説はフランス時間の正午から始まり、最初のスピーカーは米国のオバマ大統領や中国の習近平主席らが行う。
それぞれの持ち分は5分。「世界中から集まるマスコミの関心がこの時間に集中する」と匿名を条件に取材に応じたUNFCCC事務局員が話す。
日本からは安倍首相自らが参加し日本の取り組みを世界に印象付ける機会にするとしており、現地入りしている日本の大手メディアは安倍首相の演説を大きく取り上げることは間違いない。
ところが、安倍首相の演説の順番を見ると、オバマ大統領や習近平主席の時間帯が終わった後に休憩をはさんで行われる第二部で、順番は40番目となっている。
これについて前述のUNFCCCの事務局員は、「第二部は正直言って、注目度がぐっと下がります。すでに日本は温暖化防止をリードする国というイメージはもたれていませんし、国際的な発言力も弱まっていますから、注目するのは日本のメディアの方々だけでしょう」と話した。

COP21のプレスセンター　日本からも大勢の記者、取材クルーが入っている

日本は今回の会議で、温室効果ガスの削減目標を、2013年度を基準に26％にする取り組みの詳細を発表するものと見られる。これについては、そもそも2013年を基準にして下げても意味は無いという批判がある。
また、温室効果ガス削減の目玉としているクリーンコール（石炭）エネルギーについても各国NGOから厳しく批判されている。長くこの問題を追及してきたNGO「気候ネットワーク」の平田仁子理事は、「きれいな石炭火力発電なんてまやかしなんです。既に、アメリカ政府はその事実を認めて自然エネルギーによる電力供給体制にシフトしようとしています。日本は結局、産業界の言いなりなんです」と話す。
温暖化は数年前までは異論も多く、また各国のエネルギー政策と密接に絡んでいることから産業界の猛反発もあり、その結果、温暖化そのものを否定する意見も見られた。その有力な温暖化否定論者が米国の、特に保守系政治家と産業界だった。しかしNOAA＝米海洋大気局が今年の世界の平均気温について観測史上最も高いものになるとの予測を発表するなど、米国の対応はここ数年で大きく変わっている。
そこには、温暖化がもたらす被害が、従来言われてきたような北極の氷が溶け出して海面上昇が起こり南太平洋の島々が水没するといった環境問題としての側面だけでなくなっているという現状がある。
スタンフォード大学のコルスタッド教授は、「長期的に温暖化をもたらしている気候変動によって、作物の不作が起きており、それによって生じる食糧不足がもともと政情が不安定な地域で内戦をひき起こし難民を生み、強い不満が過激思想とあいまってテロが起きる。つまり、温暖化の問題とは国家の安全保障の問題にまで広がっているのです」と話している。

参加190国あまりの国旗が並ぶ。日本の旗も。

実はテロに見舞われたフランスで、その数日後にフランス政府がCOP21の予定通りの開催を発表したのは、こうした背景があったからだと言われている。コルスタッド教授は、欧米のメディアの取材に対して、今回のパリでのテロそのものがCOP21の妨害を狙ったものだった可能性があると指摘している。
計画を首謀したと「イスラム国」は石油の密輸を資金源としており、各国が石油などの化石燃料に頼らない低炭素社会の構築で合意されることは、即、資金源の減少を意味するからだという。
こうした世界の流れの中で、温暖化の防止にも積極的に取り組まず、「テロに屈しない」と軍備力の増強にのみ力を入れる政策とは、国際社会にはどう映るのだろうか。再び前述のUNFCCCの担当者に尋ねると、「現象にのみ囚われて根本的な対策を考えられない、まことに失礼ですが、子どもの議論ですね」と切り捨てた。