続いて、政治資金センターの理事に就任した神戸学院大法学部教授の上脇博之さんが、このセンターがいかに社会に貢献できるかについて話した。政治資金センターでは衆参両院の国会議員と都道府県知事の政治資金について、誰でもインターネットですぐに閲覧・印刷できるようにすることを目指すとし、その理由を説明した。

例えば、国会議員1人が政治団体を複数持つケースは少なくなく、それぞれの政治資金収支報告書の提出先が異なっていることから、一元的に集めてすぐに見られるようにするメリットは大きい。また、提出先の一つである地方の選挙管理委員会は「インターネットで公表しているところはまだ半分くらい」（上脇さん）であるため、内容を確認するには情報公開請求をする必要があり、お金も時間もかかる。そのため個人が行うには負担が大きい。