このうちアジアについては、米中間の貿易額が5990億ドルと中国がEU圏に次いで2番目に大きな貿易相手国であること、日本が1940億ドルと5番目、韓国が1150億ドルでそれに続いていることが紹介されている。

特にアジアについては北東アジアと東南アジアに分けて解説。このうち北東アジアについては、日本に米兵45000人が駐留し第七艦隊が基地をおいていること、韓国に米兵28500人が駐留していること、米国は日韓を防衛する義務を負っていることが書かれている。

そして、米国がその見返りに得ている点については、中国と北朝鮮に近い場所に基地を得られていることとし、日本政府が駐留経費の75％を負担しておりその額は年間で44億ドルにのぼることが書かれている。

因みに駐留経費の負担については各国の状況が記されている。韓国政府は40％で8億4300万ドルを、イタリア、ドイツに米軍が駐留する欧州では両国政府が駐留経費の34％、25億ドルを負担していると書かれている。特に説明が有るわけではないが、日本政府が突出して駐留経費を負担していることが一目瞭然となっている。

トランプ氏はこれまで再三、日本など豊かな同盟国を米国が防衛することに否定的な見解を示してきた。記事の趣旨について、トランプ次期大統領が同盟国を防衛することについて疑問を投げかけているためにまとめたとしている。