この動きはトランプ大統領の意向を受けたものと見られており、事実上の米朝協議の始まりになるものと見られている。北朝鮮側は外務省の高官を派遣する方向で調整しているという。

米国務省はこの招聘に表向きは関与していないが、ビザの手続きが進められており、ビザが発給されれば国務省のお墨付きを得たことになる。
（参考記事： トランプの米国とどう向き合うか? (3)～米トランプ新政権を揺るがすロシアとの関係)

早ければ来月にも米朝の非公式協議が開催される可能性がある。

非公式とは言え、米国内で米朝の協議が行われるのは、2011年以来となる。これまではマレーシア、スイス、モンゴルなどで行われてきた。

北朝鮮に対するトランプ大統領の姿勢は明確ではない。2月16日に開かれた会見では、「我々は対応する」と述べるにとどまっている。しかし、先の弾道ミサイルの発射についても、北朝鮮非難をしておらず、北朝鮮側にも関係改善に向けた期待が有ると見られている。

国務省時代に日本での勤務経験が有り今は企業のコンサルタントをしている元外交官は次の様に話す。

（参考記事：トランプの米国とどう向き合うか? (22)~ケネディ前駐日大使、トランプ大統領の外交政策に憂慮示す）