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いよいよ始まった米トランプ政権の脱「温暖化防止」政策(40)

●米環境保護庁は温暖化防止策を次々に取り止め
また、EPA=米環境保護庁は、油田やガス田で大気に排出されるメタンガスの量を報告するよう企業に求めた規制を取りやめることを発表した。メタンガスは温暖化の原因とされる温室効果ガスの1つ。規制は、オバマ政権が温暖化防止の取り組みの1つとして導入した。
更に、ワシントン・ポスト紙は、EPAが乗用車や軽トラックの燃費効率を上げるよう求める新基準の導入を取りやめる方向で検討に入ったとも報じている。これも、温室効果ガスの排出削減を目的としてオバマ政権時に導入が決まったものだったが、自動車業界から反発の声が出ていた。
EPAはオバマ政権下で温暖化防止の取り組みの旗振り役だった。しかし、環境対策のための規制が企業の経営環境を圧迫していると主張してきたスコット・プルイット氏が長官に就任したことで、今後、更にEPAの温暖化防止の取り組みは後退するものと見られている。

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