米トランプ大統領の側近ナンバーワンとも言われる娘婿のクシュナー氏。その一族が経営する企業が中国で投資を呼びかける際に、クシュナー氏と大統領があたかも投資を支援しているような印象を与えたとして批判をまねいている。

（参考記事： 米トランプ政権内で激しい権力争い クシュナー氏が主導権を掌握か)

トランプ大統領と一部の政権の幹部はビジネス界から来ているため、政権の中枢にいる人間が自身の私的な利益の為に政策を捻じ曲げる「利益相反」の問題が指摘されてきた。このうち、トランプ大統領の娘婿でホワイトハウス上級顧問のジャレッド・クシュナー氏について、この「利益相反」の問題が浮上している。

最初に報じたワシントンポスト紙によると、クシュナー氏の一族が経営する会社が新たに開発する不動産事業に絡んで中国で投資を呼び掛けた際、ホワイトハウスで要職につくクシュナー氏の存在が伝えられたという。また、米国では50万ドル以上の投資をした外国人に優先的に入国ビザが与えられる制度があるが、会場で、この制度が無くなる可能性が有るとして、制度のあるうちに投資をするよう呼びかけが行われたという。

（参考記事： トランプ政権の外交アドバイザーであるクシュナー氏、パリ協定では残留派)