南北対話へ前向きな韓国の文大統領に冷ややかな日本だが、ペンス米副大統領は、米国政府は前提条件無しで米朝対話の準備に入る用意が有ると発言。米主要紙が報じた。

記事は2月11日、ワシントン・ポスト紙がオピニオン面で報じた。平昌オリンピックからの帰途の副大統領専用機内でのペンス副大統領への取材の内容として報じられた。

記事によると、ペンス副大統領は、米国政府は韓国政府との間で対北朝鮮政策について新たなアプローチをとることで合意したということで、その中には、前提条件なしでの米朝対話も含まれているという。

オピニオン面ではあるが、ペンス副大統領が明かした内容ということで、CNNなど他の主要メディアもこの記事について伝え、韓国の文大統領の南北対話を後押しするとともに米朝対話の実現に道を開くものと伝えている。

記事を書いたジョシュ・ロギン（Josh Rogin）はワシントン・ポスト紙専属のアナリストで、日本留学の経験もあるアジア外交の専門家として知られる。2017年にペンス副大統領が訪日した際にも随行しており、ペンス副大統領の信頼が厚い識者として知られる。

私はロギンにアプローチしたことがあるが、共和党寄りの保守的な立場でアジア外交を見るアナリストという印象を持っている。そのロギンが共和党保守のペンス副大統領への取材で書いた内容は、極めて信ぴょう性が高いと感じている。

一方、日本政府は、河野外務大臣が「北朝鮮のほほえみ外交に目を奪われてはいけない」と発言するなど、韓国と北朝鮮との南北対話に批判的なコメントを出し続けている。また、日本のメディアも米国政府が南北対話に前向きな文大統領にくぎを刺したとの報道を続けている。

日本では北朝鮮に強硬な姿勢をとっているように報じられる米トランプ政権だが、実は対北朝鮮で明確な外交政策を持っているわけではない。トランプ大統領は北朝鮮に厳しい発言を発したかと思うと、金正恩委員長との直接対話を希望するような発言をするなどしており、悪く言えばその場しのぎ、良く言えば柔軟な姿勢を見せている。

日本政府は勿論だが、日本のメディアもそろそろ先入観にとらわれない取材を心掛けるべきだろう。特に、「韓国の文大統領は今後、厳しい政権の運営を迫られると見られる」といった、取材せずに書けるようなコメントで終わるニュースは止めた方が良い。伝えるべきは事実であり、憶測ではない。